＜7/15/2002＞ ブッシュ提案でパレスチナ問題は解決するか？
この間、ずっとパレスチナ問題の勉強をしてきました。アフガン問題とのからみでやや注目されたとはいえ、きちんとまとめた書物が非常に少ない。 先日新宿の紀伊国屋で見たら、専門書が置いてなかったのにさすがに驚きました。そこでは、ユダヤ人についての本を買いました。ちょっとまとまったものとしては、岩波新書で広河広河隆一『パレスチナ 新版』があります。しかし、これはかなり毒のある本で、露骨なパレスチナ人よりですから、ユダヤ人の立場を公然と無視しています。注意して読むといろいろ情報が豊富ですが。
そんな読み方をしながら、パレスチナ問題についてまとめました。世の中にいろいろこの問題への解明を試みたＨＰがあります。私もその一角に入ります。イスラエル大使館やユダヤ系のＨＰが大分役に立ちました。
今回のアラファト排除のブッシュ提案は、パレスチナ人が「土地と平和の交換」という選択を本気にすれば、その望みは確実にかなえられるが、それ以外の選択では問題解決がないことを明言した、と私は理解している。
＜5/9/02＞ またもやハマスの自爆テロでイスラエル人16人死亡
シャロン首相とブッシュ大統領の会談が始まる直前を狙ったもの。会談後、シャロンは帰国してしまった。パレスチナ自治政府は、「パレスチナはテロリストであり、和平は不可能だというシャロン首相の主張を裏付けるようなものだ」と批判し、治安警察にテロ取り締まりの指令を出して、治安部隊がガザで14人を逮捕したそうだ。シャロン首相は、「自治政府の指導者の真の意図が証明された」と述べ、テロリストが来た所と言われるガザ地区への侵攻を準備しだした。
ハマスは、「ジェニン難民キャンプでの攻撃への報告として、イスラエル人全員に聖戦を宣言」した。つまり、今までも何度も自爆テロで殺害してきたが、イスラエルでユダヤ人と共存しているアラブ人も対象としているわけだ。彼らイスラム過激派は、何の展望もない。オスロ合意のようなイスラエルの存在を認める平和的な解決案＝和平路線の粉砕に命をかけて、武力闘争の泥沼に引きずり込むことを狙った自暴自棄的な戦術に固執するグループでしかない。
問題は、彼らイスラム過激派が完全な少数派でないことだ。日本では、この過激派を「絶望的な状況で抵抗を続ける人々」と賛美する者が少なからずいて、驚くべきことに、その人たちは憲法９条の精神を讃えたりするのだ。パレスチナ問題への関わり方を見ると、自称平和主義者の本性がよく見えて面白い。
＜4/1/2002＞ 交渉解決しかないパレスチナ問題
31日にＮＨＫ番組で、バラク政権時代のクリントン調停案が紹介されました。入植地をヨルダン川西岸の５％に縮小してかため、焦点の「神殿の丘」はパレスチナ側に与えるもの。入植地を残すのが問題かと思いましたが、交渉で妥協案をつくるしか平和的問題解決はないのですね。これはパレスチナ側に有利でしょう。
しかし、今回の包囲でアラファトは世界に英語でアピールし、アラビア語で「エルサレムを渡さない」と呼びかけたようです。アメリカ側から見ればアラファトの狡賢い作戦です。テロをやれと言わないが、イスラエルに屈せず闘えと呼びかけたのです。彼がテロを断固非難し、「ここで耐えて停戦を維持することで国際世論がイスラエルを追い詰める」と呼びかければ、事態がパレスチナ側に有利に展開すると思うのです。でも、彼はゲリラ戦士であることに誇りを感じている訳です。監禁から自治政府への直接攻撃に踏み込んだイスラエル政府の強硬策が完全に失敗し、パレスチナも打開より悲劇に酔っています。
＜3/17/02＞ 事実にもとづいて追及してくれ
ムネオ叩き旋風が吹き荒れている。彼は古いタイプの自民党政治家で、確かに疑惑に満ちあふれているようだ。が、彼も言うように、外務省官僚が流した一方的な情報で追及が進んでいる。多くあるが一つ一つがどれほど深刻であり、法的責任がある事件なのか私には疑問だ。
最初に問題になった国後の宿泊施設入札関与疑惑で検討してみよう。『朝日』2/22記事に、釧路の地元業者が工事を大手に丸投げしているとあり、これで釧路業者が得をしたように見える。が、2/24記事で、業者がムネオ氏に「もうからなかった」と本音をもらして、彼が激怒してコンサルタント会社が謝罪をしたとある。その会社はムネオ氏に政治資金を出していない。彼が本当に権益を得たのであれば、コンサルタント会社の思うようにさせなかったはずである。こうした追及に不利な事実になぜ目を向けないのか。
追及に熱心な野党には、北朝鮮の拉致疑惑追及に不熱心な党もいる。騒ぎを政治的に利用することしか考えていないのではないか。こうした悪癖が日本政治を根幹から腐らせてきたのだ。
＜3/11/2002＞ 「同時多発テロ事件」に表れた鈍感さ
9.11テロ攻撃の事件から半年がたった。新聞に「同時多発テロ事件」という表現が多く見かけられる。相変わらず何の反省もなく、この表現を使い続ける日本政府とマスコミの鈍感さに呆れるばかりだ。私が調べた範囲では、この表現は政府が使い始め、大マスコミがそのままこれを踏襲している。政府に一回抗議メールを送ったが、「意見をありがとう」という返事さえなかった。
事件の３日後、14日にブッシュ大統領の指示でテロ犠牲者を悼む「追悼の日」となり、全米各地で追悼集会が開かれた。ＥＵ各国の市民も14日正午、哀悼の意を表するため一斉に３分間の黙祷をささげ、テレビやラジオも通常番組を中断しショパンの葬送行進曲を流した。ヨーロッパとアメリカが一体になったわけだが、日本では呼びかけがあったか、この追悼を知っていたか。つまり、「同時多発テロ」のような、都市の各地で小さな爆発が連続で起きたかのようなとぼけた表現に、日本人の無関心さが表れているのだ。
＜2/26/2002＞ 「族議員を排除する」運動ではない
問題は、いまのムネオ騒ぎが「族議員を排除する」運動ではない、ということです。田中真紀子問題で騒がれた議員がたまたま珍しい外交「族議員」であり、大した利権もない事件に野党やマスコミが大騒ぎしているということです。これが、「族議員」排除の大運動として始まって、第1番目の標的がムネオ氏ならば、まだしも許せるのですが……
野党やマスコミが実は騒ぎを繰り返すだけで、正確に言うならば「繰り返すことによって」本質的には政治体質の温存に手を貸しているということです。日本人は目先の事件にまだまだ引っ張られる人々が多いようです。 結果的にはガス抜きされて、最大の問題が温存されるという仕掛けです。
＜2/21/2002＞ 政治構造の問題点を浮かび上がらせよ
20日の衆議院の議論では鈴木宗男氏を外務省族議員と見立てて、彼の行動様式から族議員の実態を見るという図式になっている。新聞で見る限り議員の質問の意図がよく分からない。鈴木氏が「自分は介入していない。個別の指示をしていない」と言う。彼の行動様式は明確だ。外務官僚と密接な関係なので、彼の意図が自然に伝わる構造になっている。
個別企業のために動けば収賄だが、地域企業全体の利権で動いても罪に問えない。この「族議員」的構造のどこがどう問題なのか、もっと大きな視野で質問してほしい。話題性があるから細かいことを調べ立てていじめる、それだけの暴露趣味の追及ばかりだ。ガス抜き的な追及が政治を腐らせる。
＜１月31日、2001年＞ 外務省のエリート体質・独走体質を追及せよ
とうとう田中外相の更迭で「決着」のついた問題ですが、感想を二つ。
第１、そもそもの問題がどこにあったか。ささいな「政府批判」だった。
新聞記事をまとめると出てきました、問題の記事が。『朝日』１月１８日朝刊。大西健丞(ケンスケ)とのインタビュー記事、２面です。
本文に（途上国支援が）「政府は掛け声ばかりで、それが目的化している」と、批判的なコメントがあります。信条として「お上の言うことはあまり信用しない」と欄の一番下に示してあります。たったこれだけなんです。 ふつう問題になるのは、いろいろ長い発言があって、その中で特に目立った部分が引用されるのですが、今回は他に何もなくて、まさにこの部分＜だけ＞なのですね。
たったこれだけが、「政治家」を怒らせ、外務省を怒らせたものは。その時まで外務省は大西氏を参加させることで準備を進めてきたわけです。 それがどうして、たったこれだけで、大事な会議でみんなが注目する中で突然に変えねばならなかったのか、そのことを外務省はきちんと理由を説明せねばならないのです。
外務省役人が「信頼を裏切られた」という理由を述べるだけで答弁が終わり、追及がなされたように思われないとは、一体政治家は何を追及しているのでしょうか。
第２、１月２１日『朝日』記事を読むと、あるいは国会答弁をテレビで見ている限り、外務省の役人や鈴木宗男氏が言っているのは、政治家が「大西さんを出すな、などとは断じて言っていない」ということです。ところが、衆院予算委員会で問題になったのは、田中氏と役人との会話で鈴木氏が介入したと、言ったか言わないかになってしまっている。
問題は、大西氏の一言に、「政治家」が動き（これが決定的かどうかはどうでもいい）、外務省役人も同じ方向で動き、トップである外相と何の打ち合わせもなく参加拒否を決めてしまったという、決定プロセスの異状さでしょう。 「特定議員」が影響力を持ったか持たないかより、外務省の役人も同じ感覚で動いたことと、衆目が集まる中で外相に相談せずに動いてしまうことの異常さを、なぜ野党は追及できずに、言ったか言わないか問題にしてしまうのでしょうか。
マスコミも、言ったか言わないか、鈴木宗男はケシカランだけに終わっています。これが、日本政治の悲しい現実です。こんなささいなＮＧＯの「政府批判」で、「信頼が裏切られ」て大事な会議出席を突然キャンセルしてしまう外務省の横暴さ。ここのところにもっと議論が集中しないでしょうかね。田中元外相の議論の立て方にも問題があるのですが。
＜１月19日､2001年＞
１／１８の夕刊に イスラエル パーティー会場で銃乱射 ６人死亡、３０人けが ファタハ武装組織「幹部暗殺の報復」 （犯行声明あり）
との見出しを見て、しばらくうなっていました。
イスラエル人は許さないだろうな、と思いました。あえて、弱者であるロシア系移民が狙われたのです！１４日に道路で幹部が爆弾で殺されたとしても、パレスチナ人の気持ちは理解できませんでした。
自治政府に値する政治的共同体ができていません。もうオスロ合意がどうのこうのというレベルではありません。勝手に内乱を企む連中がのさばっています。国際世論や、自分たちの団結を考えているとは思えません。本当に絶望的な状況を真剣に考えるのであれば、こんな動き方で情勢を変えられるのであろうか。
申し訳ないけど、もうパレスチナ人の抵抗はオワッタという気分になりました。
＜９月13日、2001年＞
今回のテロは、考えることはできるがとても実行できないと思われたテロを周到な計画と組織力、経済力で実行し成功させたものです。 各飛行機に３〜５人のメンバーが乗り込み、自らの死を賭けて数千人の命を奪うことに全力を集中したわけです。このチームが４つ存在してすべてハイジャックに成功し、攻撃に2.5成功したのです。（国防総省攻撃はホワイトハウス攻撃の失敗として半分に計算）ものすごい成功率と言わねばなりません。
しかし、今回のテロは「最初で、最後のテロ方式」であり、「同時多発」でしか組織しようのないテロです。国際テロに対する激しい根絶の動きが始まるでしょう。日本は否応なくテロ対策の見直しを迫られるでしょう。平和主義が国際的な動きにどう応じるのか。その真価が問われます。
＜６月、2001年＞
大阪池田小の殺傷事件で思うこと……
国立大学の附属小学校だったからだと思うけど、たくさんの男の先生がいたから犯人をとりおさえることできたが、ごく普通の小学校では女先生が大半だから、こうした凶悪犯が来たときに対抗することはとても無理。真剣に対策を講じるつもりならば、教室一つ一つに緊急警報装置をつけて警察や警備会社に連絡に行くようにすることが専決で、それでなくても忙しい教師を使って校内巡回しても仕方ないだろう。