冷静に考えると「護憲派対改憲派」という図式は非常に奇妙である。
憲法には改正規定があり、改正は国民の権利だからである。憲法を変えないという立場は絶対的なものでありえず、この対立図式は「自衛隊否定対自衛隊肯定」の表現だったにすぎない。憲法を守ると称する護憲派が、憲法規定を無視して「憲法を変えない」とだけ言い続けるのは漫画である。「９条改正、反対」と言えばすっきりする。自衛隊の存在がある意味で定着して、憲法改正の論点が広がったのである。
こうして憲法改正と言うと、最大の焦点が９条だとしても、権利や義務の位置づけなど多くの議論がある。しかし、こうした論点であれば、「自衛隊を憲法で明確に認めるべきか」の形で、個々に具体的なテーマごとに討論すべきことである。９条は「憲法改正」の問題自体ではなくて、平和＝安全保障の問題となってしまう。
『読売』新聞社説は、憲法改正は「国民の最も基本的な主権行使」なので、「そのための法整備を怠るというのは、いわば政府、国会の『不作為』による憲法順守義務違反」だと主張していた。これは正しいわけで、どんな国民投票が適切なのかがまず問われる。
国民投票は、欧米において直接に国民意思を反映する制度として定着している。ＥＵ憲法の承認がフランスで否定され、ＥＵ統合が大きくスローダウンしたばかりである。しかし、日本では、憲法で「唯一の立法機関」が国会と定められたため、法律制定のための国民投票が違憲とされている。国民投票は、憲法改正のみで実施される特別イベントなのである。このため、法律制定の国民投票ほど話題になっておらず、憲法改正に関しての争点が新聞などでは提供されていない。
与党案を批判する日本弁護士連合会の「憲法改正国民投票法案に関する意見書」から、国民意見の反映方法の争点が明確に見えるだろう。
その第１が「個別の条項ごとに賛否の意思を表示できる投票方法」である。これは、与党案があいまいなのに対する要求である。憲法改正案を国民がその是非を全体として判断するのか、個別条項ごとに判断するのかが、重要な争点なのである。これは政治的な戦術の問題ではなくて、国民意思の反映としてのあるべき姿が問われている。私の意見では、いくつかの条項をまとめないと提案が意味を成さないケースもあるので、条項とせずに一定のまとまりとするという条件が必用だろう。
その他、改正の是非に関する表現の自由の最大限尊重や、投票までの期間を十分に保障することなど、７つの批判点があげられている。これらは、日本の選挙運動が公職選挙法で厳しく制限され、公示期間もきわめて短い。こうした制限が課されると、憲法改正に関する国民的な議論が十分に行われるかどうかへの懸念である。国民投票を選挙での投票と同じ性質のものと見なすかどうかが問われている。
これは、憲法改正への国民意見の反映方法の争点であるが、実は、憲法改正自体のあり方と深く関連している。
憲法改正運動は、ＧＨＱが日本を去って日本が主権を回復してから盛んとなり、１９５０年代の一大争点であった。社会党が国会議席の１／３以上を確保しのでこの争点が消え去り、今日新たな形で蘇ったのである。
自民党内の議論をネットで読むと、。憲法改正プロジェクトチームにおいてある議員が「今回、この憲法を改正とするのか、本当に新しくつくり直すという観点にするのか」明確にせよ、と述べている。結局、当面の整理では、前文を全面的に書き換えるとされたが、全体は「各党間の具体的な憲法改正協議によっては、必ずしも全面改正という形にならない可能性も否定できない」とされた。しかし、これは憲法改正が行ってきた宣伝と矛盾してくる。
改正推進を強く支持するデータが他国での憲法改正件数である。日本に負けないほど改正の難しいアメリカにおいても、過去220年で１７回である。ドイツは５０年間で４０回である。しかし、これらのデータはすべて普通の意味の改正、個別条項の改訂であり、憲法を大幅に改訂するような事実上の「新憲法」制定ではない。今日の世論動向も、部分的な改訂が必要だという意味の普通の憲法改正へ賛成にすぎない。また、憲法の改正規定そのものも憲法の主要部分を変えるためでなく部分的改訂のための規定にすぎない、というのが憲法解釈の主流である。
とすると、もし自民党が「新憲法」制定を狙うとすると、自らの宣伝と矛盾することになるし、部分的改訂を意味する「憲法改正」という表現で、「新憲法制定」を狙うことになるのである。（自民党は新憲法案と称している。マスコミがこの論点を隠して勝手に憲法改正案などと報じているのだ。）
５０年代に改憲に反対した社会党は、自衛隊反対のために改正そのものに反対した。これはある種の歪曲があったと言えるだろう。改正論議が現実味を帯びた今日、自民党は改正の名目で新憲法を狙うという歪曲に進むのか、今後の憲法改正の動向をこの観点から見すえていきたい。