上記ＮＨＫ番組75分 の内容をメモしたものです。
60年前、新憲法が施行された。（５月３日宮城広場、傘を持って入ってきた天皇の映像）
日本国憲法、天皇中心のあり方を根本から変えた。
第一条には天皇は象徴とされ、主権が国民と定められた。９条に戦争放棄、平和主義。
国民主権と戦争放棄の条文がどのようにして誕生したのか。
憲法はＧＨＱの占領下でつくられた。ＧＨＱのスタッフが一週間で作成。
「極秘だった。誰にも言えなかった。ＧＨＱの中でも。」
ＧＨＱ草案を下に生まれたとされる日本国憲法。しかし、新資料公開で、日本人の発案で修正・追加されたことが分かった。生存権や義務教育の延長などが議会での自発的提案で実現。
第９条の修正をめぐる経緯も浮かび上がった。
日本の憲法改正は、ワシントンで新たな議論を呼び起こした。
占領政策を管理する極東委員会で、ＧＨＱ主導の憲法改正に不満が高まった。中国やソ連の代表が再軍備につながると危機感。
「連合国には日本への不信感があった。日本の軍事的脅威をどう防ぐか議論した。」
憲法誕生の舞台裏の日本政府とＧＨＱの交渉。
憲法が生まれるまで一年を追う。
１９４５年８月１５日敗戦。ポツダム宣言を受け入れ降伏。
８月３０日マッカーサーが厚木に降り立つ。日本の非軍事化・民主化という使命。
９月２７日、天皇と会見。天皇をどう占領政策に位置付けるかが課題。
明治憲法、天皇は神聖にして侵すべからず。統治権の全てを握っていた。
ＧＨＱは占領政策の中で日本国憲法をどのように扱おうとしたか。
ミルトン・エスマン氏、中尉。草案に関わった。
「明治憲法は改正するだけでなく、解体する必要があった。我々は当初、非軍事化と民主化を満たす憲法損案を日本政府が作成することを期待。その方が望ましかった。」
マッカーサー、１０月１１日、首相になった幣原喜重郎と面談。
自由主義化が避けられず、憲法の改正に取り組むように示唆。
政府は、憲法問題調査委員会を設置し、憲法学者や官僚をメンバーに改正が必要か研究を始めた。
委員長は松本烝治国務大臣。天皇中心の国家態勢、国体護持を最優先課題に掲げた。
マッカーサーは、言論の自由化を進めて、天皇に関する議論を解禁。
政党が復活、保守政党から共産党まで議論が活発化、民間からもさまざまな憲法草案が公表。
ＧＨＱは民間の輿論を注視。民間草案を英訳して分析。
トルーマン・ライブラリーに、担当将校の証言テープ保管。
マイロ・ラウエル中佐、民生局法規課長として中心的役割を果たした人物。
「民間が提出した憲法に感心した。憲法改正が大きく進展すると思った。」
注目したのは、民間の憲法研究会というグループが作成したもの。
統治権が日本国民より発すと、国民主権が明確にうたわれていた。
男女平等や言論自由など基本的人権を保障し、平和主義も盛り込まれた。
戦前から活躍してきた学者やジャーナリストがメンバー。
言論統制で投獄され執筆の場を奪われてきた。
論文が元で東大を追われた森戸辰男。天皇は君臨すれども統治なしと主張。
草案では「天皇は国民の委任により、専ら国家的儀礼を司る」と規定。
ラウエルは報告書を作成。参謀長に提出し、民主的で受け入れられると記す。
「民間の草案をつかって修正すれば、マッカーサーが満足しうる憲法ができると考えた。安心した。」
ＧＨＱは、日本政府から憲法改正案が提出されるのを待っていた。
ＧＨＱ先導する占領政策にソ連が激しく反発。１２月モスクワで米英ソ外相会議が開かれ、日本占領を共同で管理する連合国の新たな組織、極東委員会が設置された。
アメリカ政府の下、ＧＨＱが実施していたが、ＧＨＱは管理下に置かれ、憲法改正には極東委員会の事前の承認が必要。11カ国で構成する極東委員会の発足は1946年２月下旬と決まった。
天皇制に厳しい意見を持つ国。４万人の戦死者を出したオーストラリア。
91才のハロルド・ブロック氏が代表。
「天皇の役割にとても批判的。天皇は軍隊と密接な関係。戦犯として調査し裁判にかけるべきと。」
1946年１月、オーストラリアは天皇を含むリストを提出。訴追に向けて動きした。
1月２４日、幣原がマッカーサー訪問。二人だけの会談。
会談の内容を 枢密院顧問の大平氏が内容を聞いて娘が書き残していた。
幣原「自分は生きている間に天皇制を維持させたい。協力してくれるか。」
マ「廃止すべきとの強力な意見もあるが、一滴の地も流さずに進駐できたのは天皇の力によることが大きい。できるだけ協力したい。」
戦前外交官として国際協調に努めた幣原首相。
「世界から信用をなくした日本にとって、戦争放棄を世界に声明すること、それだけが日本を信用してもらえる唯一の誇りとなる。」
ノートには、大いに二人は共鳴したと記されている。
マッカーサーは後に、この会談で幣原首相が戦争放棄の規定を入れると努力したいと述べた、と証言している。このノートには幣原の提案は記されていない。
翌２５日、マッカーサーは極秘の書簡をワシントンへ送る。
天皇を訴追すれば日本人の間に激しい混乱を引き起し、最低でも百万の軍隊が必要。
一か月後に極東委員会が発足すると、天皇に対する厳しい意見を考慮しなければならない。ＧＨＱは、憲法草案を早く提出するように再三にわたって政府に求めた。
２月１日、毎日新聞が改正案をスクープ。明治憲法の根本原則を変えず、天皇の統治権はそのまま認められていた。
ＧＨＱは翻訳して詳細に分析、批判。天皇の行為が制限されていない。きわめて保守的と。
２月４日午前１０時、民生局のスタッフが緊急召集。法律や行政を担当する２０人あまり。
冒頭ホイットニー民生局長が、「マッカーサー元帥は、日本国民のために新しい憲法を起草する、歴史的任務を民生局にゆだねた。」与えられた時間はわずか一週間。日本政府だけでなく、ＧＨＱ野他の部署にも話すことは許されなかった。
エスマン「とても衝撃を受けた。大国の一つである日本のために、小さなグループが新憲法を作成する任務を与えられた。そのような職務を遂行するとは思いもよらなかった。」
極東委員会の発足まであと一月。マッカーサーはその前にＧＨＱ主導で草案作成を決断した。
新憲法の基本原則を示した。いわゆるマッカーサーノート。
天皇は国の最上位にある。二番目に戦争の放棄。
「国権の発動たる戦争は廃止。紛争解決のための手段としての戦争、自己の安全を保持するための手段としての戦争も放棄。防衛と保護を世界の崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。」
自衛戦争まで否定していた。
ノートをもとにした条文の作成。中心となったのが運営委員会。メンバーは、ラウエル陸軍中佐、ケーディス陸軍大佐、ハッシー海軍中佐。いずれも弁護士の経験を積み自由主義的思想を持っていた。
次長のチャールス・ケーディス。自衛戦争否定の箇所を削除。その理由を生前こう答えた。
「ノートの条文は、攻撃されたときの防衛する権利を奪っている。どんな国でも自衛の権利は本来的に持っている。自国の攻撃に自分で守る権利を否定するのは非現実的と思った。」
その一方で、武力による威嚇や武力の行使を放棄する一文を加えて、侵略戦争の否定を明確にした。条文は「国権の発動たる戦争は廃止。他国との紛争解決の手段として、武力による威嚇または武力の行使は、永久に放棄する。」
ハッシー中佐の内部文書がミシガン大学に保管。
ＧＨＱが最も留意したのが天皇制。
最上位を意味するヘッドが、象徴を意味するシンボルに書き換えられた。
ケーディス「最上位という言葉は、天皇が絶対的支配者として権力を持つことを意味する、とみなされる恐れ。連合国の拒絶したこと。政治的権限を持たないとという意味で、象徴に変えた。」
象徴天皇、戦争放棄。新しい理念が盛り込まれていきます。
世界各国の憲法に加え、日本の民間草案を参考にした。ラウエルの証言。
「民間の憲法草案についてケーディスと話しました。ケーディスと議論し、彼の承認を受けたはず。私たちはつかいました。意識的、無意識的に影響を受けたのは確かです。」
運営委員会のもとに７つの小委員会がもうけられ、総勢２５人が分業で条文作成にあたった。
多くの条文を作成したのが人権に関する小委員会。
女性の人権を担当したのがベアテ・ゴードン（83才）。当時、２２才。
「日本の子供と一緒に遊んでいる。」父の仕事の関係で、５才から１５才まで日本に暮らした。
「自分の目で見た、女性が圧迫されて大変だった。特別に女性のために何かしたかった。」
「好きじゃない人と無理に結婚するのは大変。私の頭に入っていた。結婚のことがずっと頭に。」
「婚姻は、両性が法律的社会的に平等であることに基礎をおき、親の強制ではなく、相互の合意にもとづき、男性の支配でなく、両性の協力により維持されなければならない。」男女平等を規定したこの条文は、現在の憲法に活かされた。
２月１２日、11章92条の草案が完成。
１３日午前10時、外務大臣官邸でＧＨＱとの会談が行われた。松本国務大臣とと吉田外務大臣は回答を聞けると思っていた。ホイットニーがこう述べた。
「あなた方の憲法改正案は受け入れることは全く不可能。」ＧＨＱ草案を受け入れるように求めて、
「マッカーサー元帥は、天皇制に対する連合国の批判に耐えきれないかもしれない。草案の基本原則を受け入れれば、天皇の身は安泰になる。逆に拒否すれば、元帥は国民に公表して国民投票にかけることを決断した。」
日本政府は極秘に検討。２月２２日幣原首相は、天皇制を守るために草案を受け入れるを決断。ＧＨＱ草案を元にして、二週間で政府案の作成を指示。
政府案の起草は、松本国務大臣と佐藤達夫内閣法制局第一部長を中心に極秘で進められた。佐藤は、条文作成だけでなくＧＨＱとの交渉など、制定の中心的役割をになう。
国立国会図書館、昭和３０年に憲法制定の経緯について語った佐藤の録音テープ。
「損案の概要を見て、憲法問題調査委員会でつくった案とは内容が違う。衝撃を受けた。短い期間に日本式形にの書き上げられるか疑問。すぐ持ち帰って検討に入った。」
英語の条文を日本文に整理していく作業。できる限り日本の法律用語にあうよう、微妙に表現を書き換えた。
３月４日、佐藤は当初予定より一週間早くＧＨＱに向かった。ワシントンでは極東委員会が発足していた。
日本文のまま民生局に渡した。ケーディス等が一文一文翻訳して検討を始めた。
天皇の条文で変えられていることが分かり、議論。
草案では、天皇の国事行為が内閣の助言と同意を要するとなっていた。日本政府は、明治憲法にならって、内閣の輔弼によると変えていた。
佐藤が交渉を一手に。助言と同意をめぐってケーディスとの間で激しい論戦。
「日本案には輔弼だけしか出ていない。許可や承認の言葉を加えることが必要。」
佐藤「輔弼には同意が含まれていると言いえる。」
ケーディスは、草案が絶対と言って譲らず。助言と承認になった。ほとほんど元通りに。
この時、通訳を勤めたのがベアテ。
「天皇制について大騒ぎになった。私たちは権利を大きくしたくなかった。日本側は大きく見えるように書いた。３時間くらい、それだけ議論。」
詳細な検討が続き、午前２時。女性の人権に関する条文。日本側が削るように主張。１６時間通訳していたベアテ、眠気が吹き飛んだと言う。
「国民にあわない、歴史にあわない、文化にあわない。とてもびっくりした。反対の強さは、天皇制と同じ気持ちみたい。」ケーディスは日本側がベアテに好感を持っていると見て、「女性の権利についしてはベアテも望んでいるので」と採択を提案した。
「びっくりしてパスした。私が書いたことは言わなかった。言ったのは、心から望んでいる。」
３０時間の交渉が不眠不休で続いた。全ての条文が完成したのが３月５日午後４時。ホイットニーが現れて佐藤と握手。「安心したという顔をして、ありがとうと。どっちの憲法をつくったのかという調子で握手して、当時変な気持ちがした。」
翌３月６日、政府は緊急記者会見で憲法改正草案要綱を発表。「世界に戦争放棄の宣言を剣法中に明記し、世界唯一の新憲法を起草せんことを命じているもの」
改正案の突然の公表。主権在民、戦争の放。真新しい言葉が紙面をにぎあわせた。マッカーサーがこの案に全面的支持を表明。これに激しく反発したのが極東委員会。日本の憲法を承認するのが委員会の権限とされていたから。
ワシントンの旧日本大使館に置かれた極東委員会本部。ここで、２月下旬に一回目の会合。正式発足の１０日もたたないのに改正案発表のニュースに接した。
ブロック「マッカーサーが天皇制保持を発表したとき、極東委員会は仰天。重要なことを委員会審議を経ないで、独断で決定した。既成事実を突きつけられた。」極東委員会はどう取り組んだか。
アメリカ国立公文書館に内部文書が保管。憲法公布まで１００回をこえる会議で議論を重ねていた。
３月１４日、各国から批判が相次ぐ。アメリカ代表のマッコイ議長が批判の矢面。
「マッカーサーの承認は個人的なもの。極東委員会の最優先課題で検討すべき問題。」新憲法を承認する権限が委員会にあることを確認。オーストラリアから疑問の声。
「国会だけでなく、広く国民が民主的な条件の下で、時間をかけて自由に議論して行われるべき。」
日本国民意思を反映したものを求めていた。
４月１０日、戦後初めての総選挙実施。女性への選挙権。３０人をこえる女性議員当選。幣原首相が退陣、吉田内閣の誕生。
６月、９０回帝国議会。政府の改正案が提出され、議会での審議と修正が行われる。
７月２日、極東委員会は基本原則を決定。一番目、主権は国民にある事を認めなければ。国民主権を明確にすること。この決定は、陸軍省からはマッカーサーに伝えられた。対応を迫られた。
ＧＨＱは分析し、日本語で主権の位置づけがあいまいなことに気づく。
主権を宣言するとしてsovereigtyが使われた。日本政府は主権を避けて至高と翻訳。国民の総意が至高なものと表現していた。
７月２３日、ケーディスが日本政府と交渉に。日本側官僚によると以下を迫った。
ケーディス「主権の所在につき不明確。英文を歪曲したようだ。これを承認したら、マッカーサー元帥は愚かと言われる。主権が国民にある事を明文化してもらいたい。」
憲法担当大臣金森徳次郎「議会であれでよいとたびたび説明。信じている。その点を要求されるならば、自分が職を辞す。」
「主権在民が明記されねば、ソ連からけちがつく。」
佐藤達男法制局も同席。「極東委員会が意見を言うと主権在民の問題。天皇制そのものを否定してくるかもしれない。我々も苦しい立場にあると弁明していた。」
２日後、前文の修正案が提出。主権が国民に存することを宣言すると変えられた。
第１条の至高も主権に。天皇は日本国の象徴であり、主権の存する日本国民の総意に基づく。
象徴天皇制と国民主権が明確に規定された。
帝国議会で政府案の修正が始まった。
７月２５日、衆議院にもうけられた帝国憲法改正案委員小委員会、１３回にわたって秘密会。
議事は封印されてきた。平成７年公開の速記録。そこから、日本人自らの発案で実現したこと。
最低限度の生活を保障した生存権の追加や、９条の修正。
１４人の委員。政党が独自の修正案を出して審議を進めた。
民主的草案の憲法研究会のメンバーがいた。社会党の森戸辰男。
森戸は憲法研究会の草案にあった一つの条文へ強いこだわりを持っていた。「国民は健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」政府案にはなかった。
７月２９日、生存権の条文使いを森戸が提案。
「国民は生活に対する最小限度の権利を有する。憲法をつくるのに特に必要と思う。」
なぜ森戸は強く主張したのか。
経済学者として貧困問題に取組、大学を追われてドイツに留学。ワイマール憲法に出会った。
人間に値する生活を得しむることを目的とする、世界で初めて生存権を規定した憲法。
敗戦後、焦土と化した日本では餓死者が続出。森戸はワイマール憲法の理想を実現したいと考えた。委員長の芦田委員長が法律で実現できると疑問。
「幸福追求の最小限度。幸福追求の権利も国政の上で保障される。」
森戸「追求の権利があっても、生活安定を得られない者がたくさんある。民衆の権利を基礎にして良くしていくことに、生活権をの問題が出てくる。」
森戸の粘り強く説得で委員たちは賛成に傾く。８月１日、提案が採用された。２５条。
義務教育に関する条文も修正された。
政府案が義務教育の対象を初等教育（小学校）に限定した。延長の提案が出された。
全国の教師からの議会への陳情があった。熱心なのが愛知県の教師たち。
名古屋私立守山中学校、運動の中心となった校長がいた。守山青年学校長黒田毅。再建には中等教育の義務化が必要と。
「醜悪な世相は何が原因か。過去の教育が特権階級のめぐまれた少数の者の教育にのみ力を注いだ罪です。」中学校までの義務教育が認められた。２６条、普通教育、義務教育は無償。
小委員会では、９条も修正。
７月２７日、社会党の鈴木善男が提案。９条の前に「日本国は平和を愛好し、国際信義を重んずることを国是とする」趣旨の規定を挿入と。
鈴木「軍備を捨てるのは、泣き言の印象を与えるので申し出た。」
日本人が自ら積極的に宣言するようにしたい。賛同の声。
７月２９日、芦田委員長の提案。保持してはならないとの表現を自発的なものに変えるために、新しい文書を加えた。国際平和を誠実に希求し、戦力を保持せず。交戦権を否認することを声明す。
さらに、一項と二項を入れ換えて、二項の冒頭に「前掲の目的を達するため」と追加。
芦田は、軍部批判を行うなど戦前リベラレルな政治家として知られていた。
「戦力を保持せず交戦権を否認する、それを高らかに世界に宣言する。」
８月１日、鈴木義男が入れ換えに違和感、元の順序がいいと。
進歩党犬養健が主張。順序を元通りに戻すというもの。
芦田委員長が確認に呼び上げた文章で語句が変わった。前掲の目的が、前項の目的になった。そのまま承認された。この時芦田は、冒頭の希求を指すと説明した。
別な解釈ができることに気づいた。佐藤達男法制局。
「自衛のためには戦力を持てると解釈して、修正は許さないと言われるかもと芦田さんに言った覚えがある。」
「国際紛争を解決する手段」を指すと読むことができる。自衛のためには戦力を持てると解釈できるというもの。芦田は後に、自衛力を持つことは認められていると主張。
９条、日本国民は、……
傍聴していた人物、島精一（９２歳）英訳して届ける役割。
「芦田さんの熱心さに負けて反対論が出なかった。憲法改正を早くやりたいと。それがあだになって問題になるという意識はなかったと思う。」
９条の修正はＧＨＱに報告されて了承された。
修正はワシントンの極東委員会に伝えられて検討。
９月２１日、９条で紛糾、中国の国民政府が強い懸念。
「軍隊を保有できる可能性が生まれる。自衛の名の下再軍備の危険あり。なぜ修正したのか。」
中国代表ヨウカクユウ(87才)が参加。日本への留学経験もある。
「自衛論で侵略するものたくさん。勝手に解釈できることはやめた方がいい。」
中国の意見に賛同する国が相次ぐ。
イギリス代表「あいまいさが残る非常に悪い起草。理由を訪ねる権利がある」
オーストラリア代表「占領軍が撤退すれば、軍隊保有の改正を行うかもしれない。陸軍や海軍大臣のポストをもうけて、武官をすえるだろう。」
軍人が政治に介入することへの危機感をいだく連合国。ソ連が新な条文の追加を求めた。
「ある種の軍隊で国民をあざむく可能性。閣僚はシビリアンという条文を挿入すべき。」
大臣の資格として軍人を認めず。文民のみと。
日本の軍国主義復活を防ぐためにシビリアンコントロールを迫るソ連。保留の国が相次ぐ。
このままでは委員会が改正案を承認できない事態になる。マッカーサーに至急電信で伝えられた。文民の大臣について真剣に対応すべきと。
９月２４日、マッカーサーの信書を持って吉田首相を訪問。吉田に迫って
ホイットニー「賛成ではないが、英・ソの提案なので飲んでくれないか。」
吉田首相は受け入れた。アメリカも態度保留の連合国を説得。
マッコイ議長が中国大使に相談。顧維均駐米大使に相談を持ちかけた。
「会議で中国の立場をはっきりさせてほしい」
受け入れる決断を下す。アメリカの頼みを断れない事情があった。
ヨウカクユウ「国内戦争、内戦があり。アメリカは一方に肩入れ。今はアメリカに頼る。実際的に日本や中国の関係よりもアメリカの主張に妥協。」
国民政府は毛沢東の共産党と内戦に突入。国民党支援がアメリカ。共産党の背後にソビエト。
９月２５日、夕方。マッカーサーの電信が紹介。「全ての国務大臣は文民でなければならないとの条文を入れることを政府に説得した。」
顧維均が声明。「日本は武力をたびたび行使しながら、戦争を否定した。文民条項が入れば危険性が排除される。」前向きな姿勢を示した。９条の修正が了承。文民条項が追加された。６６条
1946年１１月３日、日本国憲法が公布される。
天皇の演説／自由と平和を愛する文化国家を建設するように努めたい。
天皇夫婦に手を振る大観衆の映像。
一年にわたる交渉の末に誕生。日本人自らの提案で新たな条文が追加・修正。その間、国際社会が常に日本の憲法改正を注視し続けていた。
戦争の放棄、国民主権、基本的人権の尊重をかかげた日本国憲法。今年、施行から６０年を迎えます。