教育基本法には政治的教養を重視すると述べられながら、政治的中立性を厳守するあまり、政府は政治的教養の育成を圧殺してきたと言ってよい。学習指導要領には選挙の意義について教えるように指示があるだけで、現実に若者の投票意欲を高めようという意思が欠如していた。今日の青年の著しい投票率の低下は、こうした政府の対応とマスコミの過激な政治家攻撃の相乗効果であると考えて大過ないだろう。もちろん、教育関係者、とりわけ教科として最も関係の深い社会科教員の責任がないわけではない。中学高校生の時期から始まる、青年の投票意欲の低下に気づいて、社会科の中で対策を講ずるべきだったのである。そして、これは私自身の大きな反省でもある。
未成年の模擬投票は「アメリカやイギリス、フランス、コスタリカなどでは全国規模で取り組まれている」。しかし、日本では子供の社会参加を熱心に唱える教育関係者が少なくないが、選挙に生徒が関心を持たないことに疑問を感じないらしく、模擬投票によって投票意欲や関心を育てることを主張する人はいなかった。教育研究者の抽象論が今に始まったわけではないが、子供の社会参加を議論しながら、青年の社会参加への関心が低かったのは致命的であった。ここでは、２０代以降の青年の問題を扱わないが、少子高齢社会を支えるべき青年のあり方に私たちはもっと積極的に関わるべきだろう。
この１年ほどこう言ってきたが、８月末に林氏からメールで呼びかけがあった時、学校模擬投票に時期尚早だと漠然と思って授業内実施を考えていた。しかし、ライツ紹介の政策シンクタンク「構想日本」ＨＰで都立武蔵高校の松田隆夫氏の取組を見て考え直した。松田氏は、社会科教室に生徒がやってきて、投票箱に票を投じていく方法であった。教室内、教師の大きな指導権下で行う投票と、教室から抜け出して生徒が自由意志で行う投票とでは、決定的な違いがあることに気づいたのである。
前回の参院選では授業内容との関連があったので模擬投票をやったが、プリントの片隅を切り取って投票用紙とし、私が机の間をまわって全員から投票を回収した。こうした方法でも、生徒はある種の自己決定をするだろうが、一番肝心の「投票に行くべきかどうか」という意思決定が事実上ないのである。投票意欲を持つきっかけを与える教育的実践が、生徒の自由意志が押し込まれやすい方法では自己矛盾に陥ってしまう。
模擬投票の準備の議論がどう行われたかも紹介しておこう。全民研関係者間でメーリングリスト（ＭＬ）によって、グループ参加者全員にメールを発信しながら打合せを重ねてきたので、ライツからの呼びかけを紹介して模擬投票への協力をお願いし、９月には全民研内での議論を始めた。そうした折に運良く、朝日新聞名古屋本社の記者が京都の全民研教員に「将来の政治参加をどう促すか、学校教育の場での取り組みを取材したい」と申し入れてきた。これは、総選挙に向けて全国各地で公開討論会や政党間政策比較など、青年の中で自主的に政治参加を促そうとする動きがあったために新聞が動きだしていたのである。
常任委員会があった９月１２日、その記者が上京して十人近くの教員と１時間半、選挙に関連した政治教育や模擬投票などの取組についてインタビューを行った。授業で実施した経験や、やろうとして校長から止められた話、模擬投票で政治意識が高まるとは思えないという意見などが出された。東京のある区では口頭で模擬投票禁止の通達が出されているとの話もあった。９月３０日の朝日新聞名古屋版夕刊で愛知県の中学校の取組が記事になった時、私たちの議論自体は全く文章にならなかった。しかし、全民研内でもこのテーマだけでじっくり情報交換をしたことがなかったので、全体の取組状況が見えたことと、このテーマの基本的な意見対立状況が明らかになり、非常に貴重な機会となった。こうして、私はいろいろな偶然の流れの中で、日本初の学校投票に向けて動きだしていたのである。その一番の出発点は、一昨年秋から１８歳選挙権に関連して、全民研としてＮＰＯライツとの交流を始めていたことであった。
この議論をきっかけにして、全民研内のＭＬで模擬投票の政治的中立性に関連して、校長からの介入を受けた苦い経験がいくつか紹介され、こうした介入が正しいのかどうかで論争も起こった。全民研内で議論するだけでなく、ライツなど外部の方からの意見が必要なことがはっきりしてきたので、模擬投票をテーマにしたＭＬの必要性を感じだした。林氏からも催促されて１０月４日からＭＬを立ち上げ、模擬投票に関心を持つ全民研教員とライツ関係者など十数人の間で情報交換が始まった。
このＭＬが模擬投票の実施に絶大な威力を発揮したと言ってよいだろう。ライツは、投票用紙のひな型などを提供し、マスコミと連絡をとって全国各地の模擬投票の動きを伝え、政党と連絡をとってポスターやマニフェストを入手し、模擬投票実施の学校に送付してくれた。こうしたきっかけで、毎日新聞の記者が学校模擬投票の準備の様子を取材に来ることになったのである。
夏休みあけには授業で高１生に模擬投票をやると宣言したが、学校規模でやることを決意したのは９月末だった。長らく生徒会顧問をしたので、非常に親しい現生徒会長に声をかけた。「今度総選挙がありそうだから、模擬投票をやりたいのだが、どうかな？」と。彼は「えっ？」という顔を返してきた。青年の低投票率から簡単に説き起こすと、なるほどという顔をして「いいですね、やりましょう」と言ってくれた。しかし、投票をやる１１月は生徒総会があり、役員はその準備で忙しいと思われた。そこで、私が顧問をしている現代史部という、社会科学系部活の生徒に「模擬投票の手伝いをしてくれないか」と話した。彼もやはりキョトンとしていた。そして、生徒会顧問の所へ行って、「生徒会で模擬投票をやってもらいたいのだが」と相談すると、会長から話を聞いたものの、彼は生徒総会後に実施される生徒会長選挙の模擬投票だと勘違いをしていたほどだった。
こうして、普通の人は、模擬と投票を結びつけて言葉の理解ができても、模擬投票を国政選挙と結びつけることができないことに、私はようやく気づいたのである。今度の取組は、学校で国政選挙の模擬投票を行うという教育実践が存在することを、多くの人々に知ってもらうことに最大意義のあることが分かってきた。
１０月中旬に後期授業が始まった。「小泉政権の継続か、政権交代か」と題して、国会解散をめぐる政治状況と選挙制度を説明した。この時最初に総選挙に関連した政治常識クイズをやったが、多くの生徒が自民党を答えられるくらいで、民主党も菅、安倍も知らない者が少なくなかった。政治家からみのニュースや国際ニュースは彼らにとって非常に硬い、縁遠いものなのである。
９月から社会科の教員には声をかけてあり、中３の公民担当者もやると言ってくれ、教科として協力してくれる雰囲気ができていた。２４日、校内の部長会議で進路部長として出席した私は、政治的中立性配慮を前提にして、学校全体で模擬投票をやりたいことと日本初になることを説明して、校長から快諾を得られた。放課後、生徒会の役員全体と話そうと思っていたら、運良く代表委員会というクラス会長が出席する会議が開かれていた。終わるころを見計らって顔を出すと、会長に全体へ説明するよう求められ、社会科通信で情報を流すこと、投票日寸前の１１月７日ころ模擬投票をやりたいと話した。特に意見はなく、会長から「この方向でやります」という一言で会議が終わった。教員と生徒から一切の反対の意見が出ず、準備に向けて正式に動きだすことになった。
翌２５日、ライツ事務所に行って具体的な方法について打合せをした。が、宣伝方法や投票用紙も決まっていないし、模擬投票の場所をどこにすべきかから分からないことだらけであった。選挙管理委員会に電話して選挙公報や総選挙公示のポスターを要請したが、担当者が頑固で積極的な協力を得られそうになかった。また、ライツの模擬投票をずっと追っていた毎日新聞の記者から、生徒インタビューの要請が入っていたが、日程は不明。当日の投票受付体勢も不安だった。生徒会役員や現代史部の生徒などといろいろ話し合うしかなかった。
最大問題は、各政党の政策をどう紹介するかであった。マニフェストを使おうかと調べてみたが、膨大なものをどう要約するか、難しい用語をどう書き直すかなど考えると使えそうになかった。学生グループが政策比較のＨＰを立ち上げたseiron
が話題になったが、中高校生にはまだ難しかった。新聞の政策比較表も考えたが、表現の簡潔すぎるのが心配だった。
２８日告示当日、『読売』と『毎日』夕刊に党首の第一声が掲載された。党首が国民に最初に語りかける言葉が、その政党の基本姿勢や政策が明確に現れている上に分かりやすいと考えて、二つの記事を編集して載せることにした。模擬投票は地区が分かれる小選挙区はやめて、比例代表区のみとした。５政党のみになったので、政策紹介が楽になったが、それぞれの分量を全く等分にもできないので、自民・民主をほぼ同じで最大分量、公明・共産・社民と少しずつ分量を減らした。各党首の演説写真も入れた。同じ演説のはずであるが、記者によって表現が微妙に異なるので、文章をより簡単にした上で民主党演説はメルマガの詳細内容から数値などを補った。Ｂ４版１枚分のプリントで、学校模擬投票の日程や選挙情勢、選挙制度の仕組み、一票の格差について左半分、党首演説の演説が右半分という構成のものとなった。１０月３１日付で中高校生全員に配付された。
最も助かったのが、ライツが政党のポスターとマニフェストを入手して、各１部ずつ参加校に送付してくれたことである。投票日の２日前から生徒昇降口にポスターを貼りだせたので、学校模擬投票が始まるという雰囲気を大いに盛り上げることになった。困ったのが選挙公報で、結局入手できたのが７日当日の朝で、各教室に配付することができなかった。自宅に配付されたのも５日水曜日ころで、日本の選挙運動期間の短さがいかに異常なものであるか、改めて思い知らされた。
記者の訪問は２９日放課後になった。生徒会室で役員数人からインタビューすると、選挙への無関心派と積極派それぞれから率直な意見が出た。その後、現代史部の生徒からも意見を聞いた後、私が高校生の意識調査から政治教育の現状まで詳しく説明をした。その後、投票呼びかけ教室ポスターや生徒昇降口飾りつけ、投票用紙作成など、準備の大半は現代史部の生徒が中心になった。
忙しくて中学の公民担当や生徒会顧問と細かい打合せができないまま、６日放課後の中学生模擬投票を迎えた。中学棟１階廊下に行くと生徒会役員が数人来ていたが、肝心の顧問が来なくて投票用紙と投票箱をそろえることができなかった。非常に焦ったが、驚いたことに役員が待つ机の前に、中学３年生が列をつくってじっと待っていた。公民授業で新聞記事切り抜きプリントが配付され、簡単な説明があっただけであったが、それなりに真剣に投票に取り組んだ様子が感想からもはっきり分かった。全体に参加を呼びかけなかった中１や中２の生徒も、わずかであるが参加してきた。
翌７日が高校生投票日だった。朝から「本日、投票」という小さな看板が置かれて、昼休みから投票が始まった。投票は、玄関の学年ごとの机で名簿にチェックして、受付の生徒から投票用紙を渡される。すぐ外の机に投票箱があり、その周りに選挙広報が置かれてあった。投票用紙は、比例区の政党名を書くだけでなく、模擬投票への感想意見などのアンケート欄があった。
高校生は３学年で９００人いるので、昼も放課後もかなり混み合っていた。生徒会役員がずっと受付についてくれたので、人手不足の不安は全くなくなった。投票寸前になって、社会科通信やマニフェスト、選挙公報を読みながら考える生徒が少なからずいたが、模擬投票を楽しんでいるという雰囲気であった。授業中にまじめな生徒でも、役員のよびかけにもかかわらず目を伏せて通りすぎていく生徒もいた。逆に、不真面目な生徒がわいわいと話し合いながら投票をしていた。最後の片づけをしながら、生徒会長が「大成功でした。来年の参院選ではもっと準備をしてやりたい」と言ってくれた。
自由参加などで投票率がどうなるかが一番心配であった。事前の話し合いでは、政治的意識の高い生徒ほど周りの生徒への不信感が強くて投票率は２０％台という予想をするほどであった。が、中学３年が７割、高校生は高３生が低かったが、全体として６割くらいの感じであった。とにかく、多くの生徒が投票箱の前でいろいろ話しながら投票を考える姿が印象的であった。
最終投票率は、中３が７１％、高１が７２％、高２が５７％、高３が３４％だった。
各政党の得票率は、学校全体で自民党４１％、民主党３８％、公明党８％、
共産党８％、社民党６％だった。
国民全体の結果と比べると、高校では自民党がやや多く、中学では共産党と社民党が多いが、大人の結果とおおむね似ていることは確かである。未成年の投票が真剣なものであることが証明されたと言える。投票用紙のアンケート欄にあった模擬投票に対する感想を、高校生で抽出調査をすると以下のような結果である。
①とても勉強になって、選挙への興味が強くなりました。２８％（投票者全体では１６％）
② 選挙を考えるいい機会なので、今後とも続けてください。３７％（投票者全体では２１％）
③ いろいろ考えたが、本当に投票したい政党は見つかりませんでした。１４％（投票者全体８％）
④ 政党や選挙は、とても難しいと思いました。
３１％（投票者全体１８％）
⑤ 今回は学校なので参加したが、実際には行くかどうかわかりません。１２％（投票者全体では６％）
無回答は投票者全体の４４％だった。①と②の積極的評価の者が回答者の６７％と、大半の生徒が模擬投票を積極的に評価している。特に、民主党投票者は無回答者が３５％と一番少なく、①と②が３６％＋４７％と、選挙への意欲も高い、ある意味で熱心な層が民主党を支持したことが分かった。
公職選挙法の関係で投票結果の公開を慎重にして、１１月１９日に社会科通信として配付した。が、その前に多くの生徒からいつ結果を発表するのかと聞かれて、関心の高さがよく分かった。参院選ではもっと準備してのぞみたいが、生徒の「選挙が難しい」という声をどれだけ和らげるかが重要だろうと考えている。