昨年夏に行った高校生の社会認識調査をもとに高校生の意識を分析しながら、投票への意欲を高める政治教育がいま緊急に求められることを明らかにしたい。
（１）青年の低投票率への原因追究が放置
以前から青年は選挙にあまり行っていなかった。最近選挙全体の投票率が下がる中で、青年の低投票率がさらに悪化し、選挙管理委員会が投票時間延長など投票率向上策と青年へのＰＲに懸命になっている。が、この原因が学校教育にあると言いにくい。文部省は、教育基本法で政治的教養尊重をうたいながら、「政治的中立性」確保を旗頭にして、この原因追究と対策検討の姿勢すら見せていない。行政の縦割りの中で深刻な民主主義の崩壊が進行しているのである。
上の表１でわかるように、二十才台の投票率は３０％を切る寸前で、五十代の半分以下であり、二十歳代の投票率が異常に低いことは明確である。統計的には、全体投票率との比が９０年代に６割台に落ち、２００１年、小泉人気で青年が政治関心を高め、８割が政治は良い方向に進むと期待した時、ついに６割を切ったのである
社会科教育においては、市民的資質育成などと称して積極的政治参加能力と意欲を育てることが目標とされてきたはずである。しかし、現実の青年投票率から見ると学校教育は、果たすべき責任をほとんど果たしていないように見える。
（２）青年の異常な低投票率は高校時代から
我々が行った高校生意識調査では、二十才になったとき選挙に行くと回答した者が３０％、どちらかと言えば行く者が２６％で肯定的回答は５６％だった。この数値自体が低いが、実際の投票率から見ると、どちらかと言えば行く者は実際には行かない可能性の高いことが予想される。投票に行く青年を育てる点で、学校教育に深刻な欠陥があると言えるだろう。社会科教育は、市民的資質の育成をはっきりした数値結果として出せるように努めねばならないだろう。
（３）選挙参加意識の低さは社会関与意識の低さから
７０年ころの高校紛争以降、青年が保守化し私生活に閉じこもって政治関心が低くなったと言われ、こうした社会変化で政治参加意識の低さが説明されてきた。しかし、現実の社会問題を授業で取り上げると、高校生のニュースへの関心が決して低くないことがわかる。小泉人気下の政治への関心や期待感の中でも青年の低投票率が進んでいるのである。
高校生意識調査で分析すると、高１から高３に進むにつれて、また将来に希望のある者よりない者、リーダー的な生徒より追随的な生徒の方が、選挙参加意欲は低くなることがわかった。つまり、学校生活での秩序意識や自治能力と、社会での投票行動の間に相関が推定できる。従来の研究では低投票率の原因を政治関心に求めすぎていて、投票が当たり前だという意識、社会に関与する最低限の義務感の意義を軽視していたのだろう。
（４）選挙に行く理由、行かない理由
意識調査では直接に選挙に行く理由・行かない理由も聞いた。行かない理由は、政治を信用できない２６％、支持できる党がない２１％、政治に関心がない１９％と多い。行く理由は、国民の権利であり義務である３６％、生活に関係する１６％、政治を変えられる１５％である。行かない理由で政治関心なしが３番目で、行く理由は権利義務感なのである。教師が重視しがちな生活に関係や政治を変えるよりも効果が大きいことが明白である。
さらに、行く理由・行かない理由を選挙参加意欲ごとに分析した図１を見ると、状況がより明確になろう。
＜図１＞
行くという者は行かない理由をほとんど上げないが、どちらかと言えば行くという者はかなり行かない理由を上げる。それ以下の者は行かない理由ばかりになるのである。つまり、ここで「どちらとも言えない」と言っている生徒の本音は行かないの意味であることが、理由を選ばせることで明らかになった。学校に選挙に行かないとは言いにくい雰囲気がまだ存在していて本音を言わないのだろう。これらの本音で行きたくない層が政治への不信を同じように持っていることに注目したい。
（１）中学生の政治家への異様な怒り
青年がニュースに関心があると述べたが、それは投票につながりやすいニュースではない。大半の生徒がニュース情報をＴＶから得ていて、話題性の強い刺激的な情報に注目し、社会問題への持続的な関心や関与意識は育っていない。２０００年衆院選時の中３生の研究（後藤雅彦「模擬投票を取り入れた公民的分野の授業効果」『公民教育研究』８号、2000年）によると、政治家を信頼していない割合が８３％（有権者全体で６７％）で、特に「早くやめて」や「勝手にしたら」と思う者が３６％（有権者全体で８％）と非常に多かった。やめろとまで言うような怒り方を３分の１以上の生徒が感ずるというのは、単なる政治不信のレベルを超えているだろう。
これらの政治不信は大人の意識の反映であるが、中高生の場合は、社会や政治の実態を知らない分だけ、マスコミの攻撃的論調だけがすりこまれると言えるだろう。学校の適切な関与がないと、政治的不信感だけが募り、将来展望を持てないまま政治参加の意欲も弱い生徒が増えてしまうのである。
（２）選挙不参加層に強い政治不信
政治的関心の低さが選挙に参加しない原因という説への批判をすでに述べたが、関心が高くても選挙に参加しない層が存在することが図２で根拠づけられる。
今の青年は新聞を読むことが少ない。ニュース情報を新聞から得る者が社会的関心の高いことは明らかである。図２によれば、選挙に行くか行かないかと新聞からニュースを得る比率に相関があることがわかる。しかし、選挙に行かないと明言する者に新聞を熱心に読んでいる者が存在しているのである。彼らの選挙不参加の理由は政治不信に他ならないのである。
こうした特徴は、同様の相関が見られる将来希望度やリーダー度においても明らかに存在している。
＜図２＞
（３）青年の政治不信は自然解消しない
田中愛治早大教授によれば、現代の若い世代は政党に対する愛着や政党政治に対する関心が低い。こうした政治意識は、年をとれば政党への信頼感が高まるようなライフサイクル変化がない。青春期に冷めた感情を現実の政治や政党に対して持つと、年をとってもそれが変化しない。（田中愛治「若者に広がる無党派層」『読売』２００１年１１月２８日）つまり、このままでは、ますます青年の投票率の下がることが明らかなのである。行政の無為無策と教育界の無関心で、日本の民主主義が崩壊するのをこのまま待っていてよいのだろうか。
（４）政治的教養育成を中立性論争に歪曲
社会科教育の歴史を見ると、政治教育への関心が最も高まったのは１９７０年ころの高校紛争期である。文部省は、学校の政治的中立性確保や発達段階を理由にして、過激な高校生の政治活動を規制することを学校に求めた。これに対して、授業の政治的中立性や自治学習の意義に教師の関心が集まったのである。しかし、その後こうした政治教育への関心が消えていく中で青年の投票率が悪化してきた。しかし、教育界は対応を怠った。教育上尊重しなければならない「良識ある公民たるに必要な政治的教養」の中で、実践的に最も重要だったのが投票行動を定着させる教育だったはずである。しかし、文部省からも活動的な教員からも、これが強く提起され研究されることはなかった。彼らの多くが問題にしたのは、教員の政治的中立性の論争でしかなかった。
驚くべきことに、学習指導要領には、積極的に投票を呼びかける文言がない。「政治参加」として選挙の意義について抽象的に考えさせる指示があるだけである。そして、社会科教育関係者もこれを批判してこなかった。その理由は、政治的中立性を過度に考慮すると、現存する政党や政治家について詳しく教え、投票行動を考えさせることが難しくなるからであろう。
こうした対応の思想的理由は、第１に、選挙行動が権利であるとともに、国民の義務であり民主主義の基礎であるという観点が弱かったことと、第２に、政治的教養を具体的・実践的に育てようと考えなかったためである。「投票に行くのは当然である」という秩序意識と、その能力を育てて訓練することを、学校関係者が計画的に教育しようとしたことは一度もなかったのである。これは、主権者教育をかがけてきた我が全民研も完全な例外と言えない。今も主権者教育という用語を、最も具体的実践的な投票活動への取り組みを欠落させたまま、抽象的な言葉遊びで議論する人が多いのである。（ただし、「子どもが動く社会科」として実践されている、歴史教育関係者をこの理由で批判するつもりはない。）
（１）中立を保った政治教育の手法〜〜討論
現実の社会問題に関与する生徒を育てる点で、７０年代以降に政治教育が発展・普及しなかった理由は、今述べた主権者教育の理解の不十分さだけでない。政治的中立を保った形で現実の社会問題に関わる授業実践は、教室で実現するのが難しかった、これが主な理由だと考えている。手法は一つしか存在しなかった。それが生徒による討論学習である。現実の諸問題を調べ生徒同士で討論し生徒自身が意見を決めるのであれば、政治的に偏向していると批判されることを防げるのである。そうした実践を精力的に行ったのが本多公栄氏であった。
しかし、一番問題であったのは、本多氏のような生徒と教員が対等の立場で討論しあえる授業実践は、つくりあげるのが至難の技だったことである。ベテランの上に特殊な能力を持った教師にしか、自由な討論学習はつくりえないと思われていたのである。
（２）誰でもできるディベート学習
こうした閉塞的な状況を打破したのが、全民研千葉支部を中心にしたディベート学習であった。（杉浦・和井田編著『生徒が変わるディベート術！』1994年）数人のチームが肯定と否定の立場に分かれ、事前準備をした上で一定のルールに従って討論を行い、最後は生徒審判によって勝ち負けを決める。こうした知的スポーツとしてのディベートを、社会科授業の中で実践しやすい形で導入することに成功した。この結果、一定の準備さえすれば、どんな生徒でもどんな教師でも討論学習を実現することが可能になった。現実の論争テーマを教室で生徒同士が討論することは至難の技でなくなって、教員がそれを望むか望まないかの問題となったのである。
ディベートによる政策論争の導入で、日本の政治教育は新しい段階に進んだと言えるだろう。しかし、この討論学習を受け入れることに消極的な人々が全民研内にも存在したし、社会科教師全体の中ではそちらが多数派であった。そして、ディベート学習だけでは投票行動を変えられないことに当人たちも気付いていなった。
（３）新聞を読むことが社会関与の第一歩
メディア・リテラシーを育てる教育実践の多くが、煽情的傾向の強いＴＶに適切な対応ができる力を育てようとしている。しかし、学校全体では、ＮＩＥ（新聞社が主導する「教育に新聞を」運動）を、総合学習や調べ学習とは違った新たな観点から重視し、強化すべきである。
第１に、幅広い社会的話題に、生徒が学校で常に関与する意義である。制約の強いＴＶと違い、新聞には社会欄から文化欄、科学欄など非常に多様なニュースが掲載される。新聞を読むことは、社会の広範囲なニュースに触れることなのである。社会科的な意味で生徒が社会問題を考察することより、教師が新聞を毎日取り上げることで、広範な社会的話題に関心を持つことは当たり前だ、という感覚が生徒に育つことが決定的なのである。
第２に、情報収集と分析力を強める副次的意義がある。新聞を読むとき、見出しを一覧して情報を探し選択して、本文から詳しい内容を知っていく。この新聞を読む方法は、ＴＶから受動的に情報を受けとるのと大きく異なり、自分で積極的に情報を探していくインターネット・リテラシーと似ている。ＩＴリテラシーの点からも、新聞を読む習慣をつけることの意義が大きい。
こうした社会的な事件を取り上げ、豊富な材料によって子どもを鍛えよう、暗記的・教科書追随的授業観や学習観を打破しよう、生徒の自治活動へ関与し 自立と連帯を育てよう、という方向性が全民研内に脈々と存続していたとは言える。しかし、新聞を学校に取り入れる意義を明確に提起することはできていなかった。
（４）学校行事として模擬投票を行うこと
ようやく政治教育にまだ欠けている問題点が明らかになった。主権者としての具体的な行動＝選挙で投票する意欲や能力を育て訓練すること、これが学校としてやるべきことであり、やれることなのである。現実の選挙時に生徒が投票を練習すること、つまり模擬投票を実施することである。これは、様々な教員の個人的な教育実践として行われてきた。しかし、決定的なのは、これを学校行事として広く実施することである。これ以上の、青年の投票参加意欲を育て、投票率を上げる抜本的効果的方法は考えられないだろう。
模擬投票を成功させるには、生徒が現存する政党への親近感、少なくとも具体的なイメージを持つことが必要である。正直、私も政党や政治家について詳しく語ることを避けてきた。先に紹介した田中愛治氏の指摘する状況を生み出すことに関与してきたのである。現実の政治や政治家への不信を煽っただけで終わる社会科授業の方が多いことは間違いない。これでは、ディベートで政策について考えても、これを実現する主体を青年が見いだすことはできなくなる。政党・政治家について教える社会科授業実践の開発と普及が急務である。
（５）中高生に向けた政党紹介パンフレットを
模擬投票実施に関して政治的中立性を確保するため、具体的なノウハウを研究する必要があるし、総務省や各政党がこの学校行事に積極的に協力することが不可欠である。例えば、全国の中学高校の教室に、現存の主要政党を紹介するパンフレットを常備することである。これによって中立性の問題が解消しやすくなるだろう。
しかし、実際には、学外での模擬投票すら忌避しようとするのが教育界の現状である。選挙管理委員会が危機意識から積極的であるのと対照的に、教育委員会が消極的姿勢に終始している。政治的方針決定が必要だろう。
最後に、この半世紀の歴史をふりかえって日本の政治教育の現状を分析しておこう。教育基本法の「改悪」が議論されているが、政治教育の八条を改訂しようとの声がない。これをどう見るのか。すでに述べたように、この条が目指した「良識ある公民」育成は、投票率という指標から見れば完全に破綻している。しかし、他の公共心など指標的に証明できない問題点をあげつらって改訂を唱える人々が少なくない。では、その反対勢力は反対攻勢に出て、政治的教養重視を改めて訴えているかというと、これが自己満足的発言に終始し、現状を積極的に変えようという意思が見えない。いま学校で使っている教科書と資料集を見ると、教基法が部分掲載されているがどちらも八条はカットだ。これが現状である。
世界的な動向は正反対である。高校紛争を機に日本が高校生の政治参加を抑えた間、他先進国は一八才選挙を導入し青年の政治参加を推進した。日本の学校は、先進国で最も政治参加意欲の低い青年を生み出してきた。ようやく、いまライツというＮＰＯがリードして、一八才選挙権の導入に向けた議論が始まった。が、一八才選挙権は政治日程にのぼらないのが現状である。その最大原因は、この意義を明確に唱える教育界の動きが欠けていることである、右から左まで……
全民研は、左の立場から一八才選挙権を推進し、政治参加能力を高める授業実践を展開してきてよかった。いろいろな歴史的制約があるが、諸権利が世界的趨勢に従って拡大する中で、こうした制約は避けられない。たとえ全民研の主権者観が実質的に狭かったとしても、言わば「エンパワーメント」を追求してきたことは間違いないし、その方向は完全に正しい。問題は、それを実現する教育内容と方法に到達できなかったことであり、今ようやく見えてきた。一八才選挙権を射程にした選挙と政党を重視する社会科と学校教育の構築である。
一八才選挙権は、成人年齢の引き下げと連動し、高校教育が社会人を育成しているかが問われる。騒がれている「低学力」に決定的証拠はないが、政治教育の遅れは証拠がある上に、日本の将来に深刻な影を落している。いま教育界の先頭に立って取り組める団体が全民研であると信ずる。