ブログ「もの申す」から文章的に分かりにくいところや不要な部分を整理しました。
読んでほしいのは私のイラク戦争批判です。展望も間違っていなかったと思います。特に膨大な情報量がなくても、一定の正しい見通しが持てると自負しています。批判すればいい式の非論理、無根拠の日本的サヨクの批判を私は糾弾する。
＜11/23/04＞文民通して、ミサイル落下か
世の中不思議な議論を展開する人がいる。このワシントンにいる連中が特に変なのが多いから困る。「毎日」のパレスチナ記事は、エルサレム発が具体的な分析が詳しいが、ワシントン発は最悪なものが多い。
ミサイルが日本に向かって飛んでくるのに、誰がいつ発射したミサイルかが重要なのだ、とはスゴーイ理屈で、攻撃されて被害者が出たらこの人はどう弁解するというのだろう。それこそ国民の命を守る問題で、政府が誰が指揮するかでもめていて、手を打てませんでしたで理解されるのか。
物理法則さえ理解してれば、どこに着弾するかくらい分かるだろう、それを判然としない人がおかしい。ましてや、アメリカとカナダならばともかく、日本とアメリカと着弾点を間違えるような軍隊なら存在無用だ。この解説の神経を疑うよ。何でも集団的自衛権の争点に持ち込んで、話をちゃかしている。
ミサイル防衛構想の問題はその実現性の有無と財政的な問題と私は考えているのだが、世の中には訳の分からん「批判」を展開する人が多いんですねえ。
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解説：閣議省略でミサイル迎撃 問われる文民統制−−決断の主体と時期、難しく
大野功統防衛庁長官が打ち出した弾道ミサイル発射時の政府の意思決定迅速化は、昨年１２月にミサイル防衛（ＭＤ）導入が閣議決定された時点で既定路線だった。他国から数分で日本に着弾する可能性のあるミサイルに対し、安全保障会議を開いた上で閣議で対処方針を決定するなど現実的ではないからだ。
本質的な問題は、ミサイルが日本に向かって発射されたわずか数分の間に、「誰」が「いつ」、発射されたミサイルを迎撃する必要があるかを判断するのかという点だ。政府内でこれらの議論に結論が出たわけではないが、できる範囲で手続き面の整備をしようというのが今回の自衛隊法改正の目的だ。
・・・・政府はＭＤが日本の防衛のためであることを強調しているが、発射されたミサイルが日本を狙っていることが今の技術水準でどこまで確定できるのか判然としない。仮に日本と米国のどちらを狙ったかわからない状態でミサイルを迎撃すれば、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使という事態になりかねない。法整備を急ぐ前に、こうした点の説明責任が必要となる。【ワシントン古本陽荘】
毎日新聞 2004年11月22日 東京朝刊
＜11/20/04＞被害者保護法
朝日新聞記事では、
犯罪被害者基本法案、衆院を通過 権利を明文化
犯罪被害者への支援態勢を整える「犯罪被害者等基本法案」が１８日、衆院本会議で全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。････
法案は「すべての犯罪被害者は個人の尊厳が重んぜられ、ふさわしい処遇を保障される権利を有する」と明記。ただし、給付金の充実や刑事手続きへの参加などは、施行後新設される政府機関の検討を経て法や制度を整備しなければならない。････
全国被害者支援ネットワークによる「犯罪被害者の権利宣言」では
（公正な処遇を受ける権利）
１．犯罪被害者（犯罪によって害を被った者及びその家族をいう。以下同じ。）は、公正で、かつ個人の尊厳に配慮した処遇を受けるべきである
とあり、「公正」が抜けているので不十分と言えば不十分だが、そのほかの文面は似せているので、意図されたものなのでしょう。一体誰が頑張ったのだろうか。９月段階の新聞予測記事では来年度成立とあって、当分やる気はないと思っていたのに急速に進展してしまったのです。こういうこともあるのですね。
＜11/20/04＞自民党さん、やりますなあ
自民党憲法調査会：新憲法草案大綱の素案を発表して感動しましたねえ。
徴兵制の禁止とはっきり書いた。素案ですから今後どうなるか実はわからんのだが、ここまで書くとは思わなかった。とりあえず、エライ。保守派の反撃でこの条項を削らないことを祈ります。
しかし、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する。の文面は残すものの、集団自衛権を入れるらしいので矛盾しませんか・・・・と思います。
なお、被害者の権利を入れたのでスゴイと思ったら、すでに衆院で犯罪被害者基本法案が衆院を通過し、権利を明文化したから入れただけだったようだ。情けない。患者の権利と、障害者の権利を入れないようなら、新憲法に値しませんなあ。
＜11/16/04＞シオンとの架け橋・イスラエルニュースより
ずいぶんとご無沙汰してしまった。
毛沢東が死んだとき、親族の扱いはどうだったのだろうか。秘密だから困るが……
2200万円ではないことに注意してください。パレスチナ人は金持ちなんですねえ。日本の新聞には決して載らない情報でしょうか。
2004年11月12日（金）
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＊アラファト議長のスーハ夫人に２２００万ドルの年金が支給されるこ
とが決定。４０億ドルと言われる議長の口座から支給される。(P)
2004年11月14日（日）
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＊金曜朝、カイロでアラファト議長の葬儀。遺体はラマラで混乱のうち
に埋葬された。スーハ夫人と９歳の娘ザハワさんは、現地で暴行を受
ける可能性が高いため、ラマラ行きを中止した。(P,H,7,I)
2004年11月16日（火）
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＊アルアクサ殉教団とイスラム聖戦が、選挙実施までの６０日間の停戦
を表明。ハマスは参加しない方針を発表。(P)
＜5/25/04＞ジェンキンスさんの処遇
読売新聞では以下の報道が日曜日にあった。
ジェンキンス氏の罪重い…米声明
米国防総省は２２日、拉致被害者・曽我ひとみさんの夫で、元米兵のチャールズ・ジェンキンス氏について、「統一軍事裁判法の対象で、極めて重い罪に問われている」との声明を出しました。脱走教唆２件、脱走、利敵行為、非忠誠の奨励２件の４分野６件です。
小泉さんは念書を書いたと言われるが、アメリカとの間でどんな交渉をした結果なのか、非常に不思議な行動である。今ごろになって外務省がロシアで家族との再会の場をつくる検討を始めたとの報道があり、これにも驚いている。この１年半の間「優秀な」外務官僚は一体どんな仕事をしていたのかと思った。
私は中国でもロシアでも北朝鮮の直接の影響からジェンキンスさんを解き放った上で、二人の娘を日本に引き取り、定期的に日本から会いにいける体勢を作るしかないように思うが。誰か他にいい案がないだろうか。
＜5/24/04＞小泉訪朝の成果？
政局に利用しようとして大きな判断ミスをしたようだ、小泉さんは。
私には、拉致問題や核・ミサイル問題で何か前進があったようには見えないし、特に家族８人を帰国させられなかったのは小泉の無策を完全に露呈した。まあ、５人が帰って最低限の名目がたっただけだ。
こうした中での「人道援助」は国民からの反発が強まるだけだろう。自民党の利権がらみとの報道がどんどん流れるだろう。
曽我さんのご家族の問題は、アメリカ政府が脱走兵を許す可能性はゼロなので、家族で話し合って解決を見いだせるような状況が全くない。とりあえずは、北朝鮮から中国に出国させて（一時的な会談としてでなく）新しい状況と解決策を練るしかないだろう。
そうしたアイディアの一つも持っていないままの訪朝ようである。むしろ、先回しに中国から北朝鮮に必ず返すとの確約をとられている可能性が高い。もう最悪の外交である。あと１ヶ月ほどで北朝鮮が行方不明の０10人について正直な発表でもするとの密約があれば、小泉氏の戦略家ぶりが立証されるが、どうなるのだろうか。
小沢が「刺し違える」と言って辞職して、小泉が訪朝したとき、小沢の自爆のように見えたが、まさか小泉がここまで無能な外交をやるとはね。世の中どんな展開になるか分からんもんだ。
＜4/04/04＞表現の自由が最大の権利か？？
「１「表現の自由」が人権上最大限保障される」と主張する人がいるが、私はそう思わない。制限の対象になっているのが表現の自由で、固有の制限が存在する。最大限は個人の自由だろう。
文春の場合のように差し止めに問題があるとすると、「２プライバシーの権利どう実現するか」が課題となる。これは憲法に書かれていないこからだ。上のように、表現の自由が最大のものであるかのような誤解が生まれることになります。国会は不作為でプライバシーの権利保護を法制化していない。
とあるテレビ番組で立花 隆が語っていたこと、アメリカのメディアは賠償請求が厳しいのでプライバシー報道に慎重であると。罰金などが高いことがいいとは思っていなかったが、今回の文春のように、ミエミエに田中真紀子の娘をネタニして売上増を図るような事例には、出版禁止よりも事後の大きな罰金で規制することが良いのだと思った。
プライバシー侵犯には厳しい罰金を課すことによって、事前検閲でなくなるし、保護すべきプライバシーかどうかを裁判所が多面的に判断するからだ。微妙な事例ではメディアが自己規制するだろう。そうすれば、出版禁止を求めて仮処分申請する必要が減ると思う。この罰金がな「自主規制」はほとんど無意味だろう。
＜4/04/04＞文春差し止め問題
６新聞の社説を並べました。私は読売が一番適切と思いました。プライバシー保護をきちんと位置付けているからです。
読売社説／「『プライバシーの侵害』は動かない
毎日／週刊文春逆転決定 妥当な司法判断にホッとした
朝日／出版禁止――取り消しは当然だ
産経／「文春」逆転決定 「出版の自由」保護は妥当
東京／週刊文春問題 表現の自由かみしめよ
日経／差し止めに慎重さ示した決定
今後の展開としては、田中側からの損害賠償請求で文春が厳しい罰金を課せられるかどうかが重要です。
記事全体は以下に置きます。
http://jp.y42.briefcase.yahoo.co.jp/bc/rausugi/lst?&.dir=/%a5%b9%a5%ae%a4%b5%a4%f3%a3%c8%a3%d0&.src=bc&.view=l&.last=1
＜1/25/04＞国際貢献を目指す自衛隊
1991年だったか「ＰＫＯ」法案反対世論が渦巻いたとき、危険だからという理由があっただろうか。憲法違反の戦闘反対であったはずだ。それが今回は、憲法上の理由をあげた者はわずか、７％。
菅さんが激しく違憲で首相を批判したが、肝心の国民はそのことをほとんど気にしていない現状です。気にしているのは自衛隊員が危険でかわいそうだという心配です。こんなことは戦後初めてでしょう。
テレビを見ていても、自衛隊の活動がこんなに具体的に紹介され、国民的関心を受けることは初めてでしょう。共産党の政策変更をあげるまでもなく、国民の自衛隊観が劇的に変わったことを思い知らされました。仮に撤退に追い込まれたとしても、それは政権への批判になったとしても自衛隊批判には全くならない現状だということです。
国際貢献すをする自衛隊、というイメージがますます強くなるでしょう。カナダのような特別部隊を編成する段階に近づいていると言うべきでしょう。
私は、国民が憲法９条改正を望む流れが出てきたと見ています。それは、戦争反対を大前提にして、世界の平和構築に積極的になるべきだという動きです。
憲法９条改正に「戦争反対」をあげればいい時代が完全に終わりつつあるようです。
＜1/25/04＞激変した自衛隊観
3-4ヶ月ほど途絶えていた新聞記事切抜きを、昔のことをあきらめて最新のものから再開しました。20日の「朝日」にはイラク自衛隊派遣世論調査結果画があり、分析しました。
イラク復興に関わるべきか＞ よい69％、いいえ22％
自衛隊派遣に＞ 賛成40(34)、反対48(55) カッコ内は12月調査
賛成の人理由＞ 対米関係 5(6) 国際貢献 24(20） 支援必要 7(6)
反対の人理由＞ アメリカからの要請 8(9) 憲法上の問題 7(7) 自衛隊以外の支援で十分 11(11) まだ危険だから 21(26)
自衛隊派遣が復興に役立つか＞ 大いに10、ある程度54、役立たない27、全く役立たない5
自衛隊員が戦闘に巻き込まれるか＞ 大いに31(51)、ある54(40)、あまりない11(7)、全くない1(1)
死傷者が出た場合＞ 派遣を続ける35、撤退すべき54
政党支持別の撤退意見も紹介されている。
自民党--続ける49、撤退40
民主党--続ける33、撤退61
共産党--続ける29、撤退67
共産党の支持者でも、イラク派遣の支持者が最低29％もいるわけですよ。
＜12/01/03＞危機管理意識なき外務省
日本人外交官がイラクで殺害されて、テロへ屈するなとか、泥沼から脱すべきとの議論か始まった。が、待ってくれ。なぜ２人の外交官は最も危険なティクリットへ行くのに、武装警備員を同行させていないのか。異状が分かったとき現地側はすぐに日本と対応をスタートさせていないのか。いつものノーテンキぶり、ただあきれるばかりである。
奥参事官と井ノ上書記官は今回、武装警備員を伴わずに出張に出かけて、外務省は警備態勢に問題がなかったか詳しく調査するそうだが、事件直後に一般論しか話せないのはなぜだ。「グループに車を襲撃されれば、現実には少人数の警護では対処できず、効果は小さい」と話す元外交官もいるようだが、じゃあ不要なのかに答えられまい。「移動する度に装甲車を使うわけにもいかない。ロケット砲や自爆テロになれば防ぎようがない」と防衛庁幹部は困惑したそうだが、今回は銃撃だろう。スペインへの攻撃とは違う。駐留米軍は、奥参事官らは食料と水を買うため道路脇の売店に立ち寄ったところを襲われた、と言っているらしいが、状況を見ている日本人記者は突っ込みを入れて問いただしたのか。日本のマスコミ報道も「あっち向いてホイ」という分析力のなさを露呈している。
現地で事件が起こったのが11時、警察が確認したのが13時と遅れたにもしても、会議場所に現れないわけだから、ほぼ同じ時間に異状がわかりえたはず。なのに、日本で緊急対策本部ができたのは18時。要は、こうした事態を全く想定していなかったということでしょう。だから、外相は一般論を言い続けているのでしょう。この平和ボケ状態をなくさないと、いつも犠牲になるのは文民じゃないか。勘弁してくれよ。
＜8/22/03＞エルサレムのあり方
7月29日時点のメモです。情報は「シオンとの架け橋・イスラエルニュース」からの紹介。
米ロＥＵ国連４者の和平へのロードマップが、今のところ機能し続けていて、希望を維持しています。テロを抑えることの重要性がますます重視された結果でしょう。焦点の問題はエルサレムの扱いですが、イスラム教徒の立場はきわめて横暴なままです。この状態ではイスラエルが譲歩することはありえないでしょう。
エルサレムが歴史的にユダヤ教徒の唯一の聖地であること、イスラム教徒にとってはせいぜい「第3の聖地」でしかないこと、こうした現実に沿ってイスラム教徒が一定の譲歩を図る必要があります。私には７世紀のモスク建設そのものが、イスラム教がユダヤ教にしかけた歴史的な抹殺攻撃だと見えます。その攻撃性を認めることからイスラム教徒は出発すべきでしょう。
2003年7月23日（水）
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＊ユダヤ人が神殿の丘に立ち入るのは「大きな犯罪だ」とアラファト議長。今回の紛争前、神殿の丘はユダヤ人を含む非回教徒にも公開されていた。(P,H)
2003年7月24日（木）
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＊和平行程表に反対して米国の福音派エバンス師が書いた本が、ニューヨークタイムズのベストセラーに。「神の御心に反してエルサレムを分割すれば、アブラハム契約により呪いを受けると、米国のクリスチャンは信じている」と同師は語っている。(P)
2003年7月25日（金）
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＊今日、神殿の丘で暴動が起こるとの事前情報にもとづき、警察は神殿の丘への立入を４０歳以上に制限する。(H)
＜3/27/03＞英首相イラク攻撃時演説を批判する
ブッシュよりブレアの言い方の方が面白い、というか大事なことを言っている気がする。ここ
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したがって、私たちの選択肢は明らかです。引き下がり、サダム・フセイン大統領がさらに強大になるのを放置しておくか、彼の軍隊を装備解除するために進むのか。退却すれば、一時的に猶予はありますが、我々は数年後には我々の弱さを後悔することになるでしょう。
<
……そうなんだよね、数年間も待っていれば彼の言う通りなんだ。しかし、アメリカは１カ月も待てないと言ったわけだから。これは反駁されるな。
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サダム・フセインの追放は、イラクの民衆への祝福となるでしょう。現在、400万人のイラク人がフセインによって追放され、国民の６０％は食糧援助に依存しています。何千もの子供たちが毎年栄養失調と疾病によって死んでいます。何十万人もの人々が、家を追われるか殺害されたのです。
<
……そんなに追放されていたのか、これは知らない。食料援助に依存しているのは確かだろう。子供がたくさん死ぬのは経済制裁のせいだという人たちが日本には多い。しかし、私はブレアに同意する。が、それでこんなに早いイラク攻撃にはならないだろう。
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サダム政権後の、我々の人道的支援は総合的なものになります。イラクの民主化を支援します。また、油田からの収入が他人の手に渡らずイラク国家の収入になるように、国連の信託基金に収入を預けます。
>
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イラクだけが我々の関心事ではありません。ブッシュ大統領と私は、イスラエルとパレスチナの安定に基づいた中東の平和を引き受けます。そしてそれらを実現するよう努力します。
<
……米英のイラク攻撃は石油のためだという議論が多い、これに対する大事な反論になるね。アメリカはこの話に同意しているのか、はじめて聞く話だから。大体、石油がイラク攻撃の真の目的だ、という論点で米英を批判する論調は単純すぎる。
確かにブレアは熱心に中東和平に関わろうとしている。この点ではブレアを私は信じるよ。しかし、問題は具体的な解決策が見つけることができるかどうかだ。今度の攻撃がその環境自体を壊さないのか、そういう問題だろう。
20. イラク攻撃を監視する スギ 2003/03/19 (水) 23:30
明日か明後日には攻撃が始まるだろう。展開を予想してみよう。
スコット・リッター氏の言い分を冷静に考えてみると、彼は国連査察によってイラクの大量破壊兵器の90％ほどが廃棄された確信していた。ということは、10％弱のものをイラクが隠していたと彼は言っていたことになる。実際には無力化されているようなことを言っていたが、今回の査察で見つからなかったということは、イラクは国際社会を欺いているとリッター氏は言ってもよかったのだ。
つまり、戦争が始まって注目される点は３つある。
第１、イラクが大量破壊兵器を使用するか。フセインがイスラムの殉教者になることを選ぶならば、彼は一切の使用を止めるだろう。しかし、自暴自棄になって抵抗する道を選ぶとすると、イスラエルやクウェートに大量破壊兵器を飛ばすことになる。フセインは本当に賢いかどうかが、これで明確になる。私は使わないと予想する。
第２、アメリカがどのような空爆を行うか。
市民の犠牲が少ない方法を選ぶのか、誤爆を重ねてしまうのか。ダムや発電所などの市民生活に関連したインフラへの攻撃をするかどうかも関連する。アメリカは軍事施設への集中攻撃という作戦をとるはずである。意外に被害や誤爆は少ないと予想する。
第３、イラク国民が独裁体制への抵抗の反乱を起こすか。
アメリカはビラなどをまいたり、秘密裏に軍幹部に接触するなどして、反乱を誘発する作戦をとっていると言われる。私の予想では、これは成功せず、大きな反乱の動きが起きないだろうと思う。
戦争は短期で終わり、アメリカの「圧勝」の形になるだろう。しかし、大量破壊兵器の痕跡を見つけられるかどうかは不明である。アメリカはアラブやイスラム圏から深刻な不信と抵抗感、世界の国際世論から非難を浴びるだろう。戦争による被害は意外に少ないかもしれない。けれども、独裁政権に代わる安定した政権はしばらく出現できずに、この地域の政治的混乱が長らく続くことになる、というのが私の予想である。だから、私はこの攻撃に断固反対してきたのである。
＜3/18/03＞イラク攻撃に代わるべき解決の道筋
われわれはまだ無力でした。ブッシュは明後日にも攻撃を始めるのでしょう。今後の展開で「文明の衝突」のような混乱状態が来るでしょう。が、われわれはそうした中でも平和を確保する道を見つけねばなりません。
ここで何が可能であったのか確認しておきましょう。
藤原帰一氏の以下の言明に同意します。
（これは、３月１４日毎日新聞朝刊からです。）
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200303/14m/047.html
>
こうして先を見ると、電撃戦による決定的勝利によってフセイン政権を倒すの
>
ではなく、むしろ米国の圧力と長期の査察によって、イラクを内部崩壊させる
>
シナリオを考えた方が現実的だ。問題は、今の米政権は現実より理念によって
>
国際関係を見ていることだ。米政権内の人々は（中東の）民主化革命を本気で
>
考え、民主化のドミノ現象が起こると考えている。秩序を維持するという国際
>
関係のリアリズムから考えれば、逆の方向だ。こうした米国とどのような関係
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をつくっていくかが日本を含め、各国にとって大きな問題だ。
日本の占領で民主化に成功しても、イラクの占領で民主化が成功するわけはありません。あまりにも歴史的条件を無視した馬鹿げた「民主化のドミノ」論に対して、日本政府関係者や親米主義者もきちんと抗議、あるいは最低限の注意を喚起すべきなのです。
そうした動きが全く見れなかったことを見ると、小林ヨシリンが彼らを「プチ保守」と呼ぶことがまことに正しいのかもしれませんね。
＜3/07/03＞日本は官僚が大臣より偉い役人社会の証拠
「読売」2003.03.06
刑務所、革手錠全廃 「情願」抜本改革も／法務省 で
>
長期的な刑務所運営のあり方に関しては、民間有識者による法相の諮問機関「行刑改革会議」を今月中にも設置し、受刑者が法相に刑務所での人権侵害などを直訴する「情願（じょうがん）」制度の抜本改革などを検討する。
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とあったのですが、意味がよく分からなかった。今日の記事で仰天した。
「森山法相、昨秋まで受刑者直訴の「情願制度」知らず」
>
政府は７日に閣議決定した政府答弁書で、受刑者が刑務所内の人権侵害などを法相に手紙で直訴する「情願」制度について、森山法相が昨年１１月中旬まで、制度の存在を知らず、情願を却下する裁決書に法相の公印が使われていることも認識していなかったことを明らかにした。……
法務省によると、情願は内部規定である「文書決裁規定」に基づき、内容が「特に重要」と思われるもの以外は矯正局長が法相名で決裁していた。しかし、実際には「特に重要」などと、内容を選別するための基準は存在せず、数十年前からほとんどすべてを矯正局長が決裁していた。
>
「数十年前から」ってこの制度ができてからずっとなのか？ この原因は国会で追及されるのか、と思った。大臣が訴えを見て判断するという立派な制度が、完全に官僚によって壊されていたわけだ。官僚は法治国家を公然と無視していたわけで、これが法務省の官僚のやることなわけだ。日本は一体どんな国家と言えばいいのか。唖然。