＜12/25/04＞パレスチナの地方選挙はイイネエ
『毎日』で「パレスチナ：投票の喜びかみしめ ２８年ぶり地方選挙」の記事はいい。「投票所の混雑ぶりは民主主義の実現と生活改善への期待感の表れです」。約３万５０００人が住むダハリヤの中心部。投票所の女学校で、高校校長のアハマドさん（５４）は目を細めた。……これまでは自治政府側から指名された評議会議員が町の行政を一方的に仕切ってきた。今回の選挙では有権者の登録漏れが見つかるなど多少の混乱はあったが、「公正な選挙を通じて町がひとつになれる」とアハマドさんは胸を張った。……
アフガニスタンでもパレスチナでも公正な選挙は人々に喜びと力を与えることが分かる。サウジは登録が30％でとても公正な雰囲気に見えないが。結果は、投票率８０％以上とみられ、ファタハが１８自治体で多数派となり、全３０６議席の過半数を占める見通し。残りの８自治体ではハマスが勝ったようで、全体では２３％らしい。「過激派ハマス、第２党確実に」と『朝日』が報じた。
これでハマスが平和的方法で言論戦を展開するならば、アラファトがしたような、半分自爆テロを認めて事態の解決を混乱・停滞させることはなくなるだろう。民主主義万歳！！
＜12/25/04＞観光客激減の原因は何か
『朝日』の記事で、ベツレヘムの聖夜に紛争の現実 巡礼の活気に分離壁の影
キリスト生誕の地とされるパレスチナ自治区ベツレヘムは００年秋の紛争激化以来５回目のクリスマスを迎えた。聖カテリナ教会で２４日深夜から行われた恒例のクリスマスミサには多数の巡礼者や観光客が参加し、聖地は久々に活気を取り戻した。今年はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長も姿を見せたしかし、街の周囲ではテロ阻止を名目にイスラエルによる分離壁の建設が進み、紛争は観光産業に壊滅的な打撃を与えている。国連が２０日に出した報告書によると、００年には月９万人を超えていた観光客が今年は月７２００人と激減。ホテルの稼働率は３％に届かない。この４年間にキリスト教人口の９％にあたる２０００人が聖地を捨てた。……
とある。これだけ読むと、イスラエルの分離壁のために観光客が激減したとしか読めない。自爆テロなどの事件続発で観光客が来なくなったわけだろう。それを止めるための分離壁だ。パレスチナ人の生活を妨げるから非難したいのはいいが、事実の原因を誤解させるような記事を書くとは困ったものだ。
＜12/23/04＞ファルージャの勢力はテロリストでないのか
12月21日付けで某政党新聞が、「総攻撃開始から数日たった時点で、ファルージャから七人の子どもを連れて命からがら避難したアリ・ファデール・アッバスさん（３４）に電話取材しました。
アッバスさんは「テロリストとたたかうことに異論はありません。しかし、ファルージャのいったいどこにテロリストがいるというのでしょうか。テロを口実にこのような攻撃をおこなう米軍こそテロリストではないですか」とのべたあと、避難した家族が落ち着き次第、単身、ファルージャに舞い戻り米軍に抵抗する決意を語りました。」と報道したことに気づきました。
イラクでのアメリカの動きを批判する意図は分かりますが、ファルージャにテロリストがいないわけがないだろう。もちろん、彼はテロリストでなくて抵抗者と言いたいのだろうが。
一般市民を意味もなく殺害している集団は、テロリストと言うべきだろう。反米抵抗勢力もいるのだろうが、主流はテロリストと言わざるを得ないと思う。この政党は、米英の施策を批判したいあまり、国際社会が非難しているテロリストを擁護しようと言うのか。まあ、よく考えていない単純取材のせいだろうが。
＜12/23/04＞パレスチナで地方選 ２８年ぶり
gooニュースでは、 パレスチナで２３日に地方選 ２８年ぶり
【エルサレム１９日共同】パレスチナで１９７６年以来、２８年ぶりとなる地方選が２３日、ヨルダン川西岸で行われる。対イスラエル強硬派のイスラム原理主義組織ハマスも候補者を立て、初めて政治参加する。････今回は西岸、ガザ地区に計約３３０ある自治体のうち、エリコ、エルサレム近郊のアザリヤなど２６自治体の地方議員を選ぶ。残る自治体でも約１年以内に選挙を実施････ファタハ、ハマスの候補が約３分の１ずつの割合。ハマスは自治政府議長選には候補者を立てず、支持者には投票のボイコットを呼び掛けているが、地方選と自治政府の評議会（議会）選には参加するとしている。
28年ぶりかあ。すごいが、まあとにかく良かった。ハマスも弾丸でなく、言論戦に入ったわけだ。これでハマスが勝って言論戦から離脱するなんて展開にならないことを祈るだけだ。イスラエルとの約束で、国内の反ユダヤ扇動が止まっていると信じるが、どうだろうか。パレスチナ人が、武装勢力の内外にわたる脅しに屈せず、あるべき政治の方向を冷静に考える機会になることを期待する。こうした場が定期的にあれば、この十年の無駄な自爆テロが必要なかったのだ。私はアラファトの責任が極めて大と考えている。
＜12/23/04＞イラクとアルカイダ無関係報告済みの証言
『中日』新聞によると、
イラクとアルカイダ 開戦２カ月前「無関係」 ＣＩＡ断定 米政権情報操作か 【ワシントン＝共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・ショイアー元上級顧問は共同通信に対し、2003年３月の対イラク開戦の約２カ月前にＣＩＡが「国際テロ組織アルカイダとフセイン政権に（協力）関係はない」との結論に達していたことを明らかにした。････ブッシュ大統領ら政権首脳は両者の関係を繰り返し強調、パウエル国務長官は開戦直前の03年２月、国連で両者の協力関係を指摘し開戦の必要性を訴えた。しかし、この時点でＣＩＡ専門家が「無関係」と断定していたことが初めて具体的に判明した。 ショイアー氏は先月12日に辞職するまでアルカイダを率いるウサマ・ビンラディン容疑者の動向を分析する専門部局トップも一時務めたテロ専門家。 同氏はブッシュ大統領が再選されたことで「アルカイダによる米国内でのテロ攻撃は近い」と警告した。
アメリカ人は辞めるとぺらぺらしゃべるから大変だねえ。これが民主的土壌を育てることになるわけだ。日本人は秘密にしたまま自殺してしまう人もいるからね。イラクで話題になっているザルカウィについて殺害のチャンスがあったが、「開戦にあたって欧州との連合形成に影響を与えることを米政権上層部が懸念」してやめたそうだ。何か辻褄の合わない妙な話だ。ブッシュ政権が馬鹿で、一貫性のない政策をとっていることを言ったのかな。
ブッシュ支持者の７−８割がフセインとアルカイダの関係を信じているそうだから、もう遅いけど、この証言はアメリカで話題になるのかな。今更こんな証言でひっくり返るほど、ブッシュ支持者の信念はヤワでないか。
＜12/20/04＞アムネスティに認定された良心の囚人
うかつにもよく知らなかったのが恥ずかしい。東京都立川市の防衛庁官舎敷地内でイラク派遣反対のビラを配布したとして、住居侵入罪の疑いで逮捕され、75日間身柄を拘束された３被告に対して、東京地裁八王子支部が無罪（求刑・懲役６月）を言い渡した。
市民団体「立川自衛隊監視テント村」の人がただビラ配布しただけで、75日間も拘束された上に懲役６ヶ月が求刑されたわけだ。東京都立川市の防衛庁官舎敷地内でイラク派遣反対のビラを配布したことで、むかついたんだろうが、政府批判ビラを自衛隊員に知らせると懲役では日本と言えるか。
このとき、彼ら３人が、アムネスティ・インターナショナルによって日本国内ではじめての良心の囚人であるとされていたことを知った。知っていれば授業で使えたのに。
これと似た事件が、「しんぶん赤旗」号外の配布を口実に社会保険事務所職員が、国家公務員法違反を口実として３月３日に逮捕された。このときは、「しんぶん赤旗」が三ページにわたって不当弾圧糾弾の特集をし、自由法曹団などの抗議活動があって５日には釈放を勝ち取っている。良かった。
待てよ。この人のことは赤旗がフランスなど世界中に言い回ってコメントをもらって釈放されたが、上の立川の３人はそのまま拘束されていたわけだ。赤旗の熱心さは自分たちの仲間向けだけか。確かに、彼らはいわゆる新左翼らしい。が、弁護士が以下のようなコメントをネットで書いていた。
「私は被告の方とは立場は違いますが*1、同じでなくても検察に要請を出します。 彼らの立場を支持することと、言論の自由の擁護とは別だと思いますから。」
私も知っていたら抗議メールくらい出したし、知ってる範囲であちこちに宣伝して回ったよ。ケツの穴の小さい連中はキライだ。
＜12/19/04＞学習内容の本質的転換を
『毎日』社説：学力低下 競い合う教育では復活しない
「日本の子供の学力は国際的に上位にあるが、トップレベルとはいえず低下傾向にある」
国際教育到達度評価学会による国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ2003）結果に対する、文部科学省の受け止め方だ。先日発表されたばかりの経済協力開発機構の学習到達度調査（ＰＩＳＡ2003）結果に対するコメントとよく似ている。
二つの学力テストの性格は随分違う。００年に始まったばかりのＰＩＳＡは、１５歳児の知識の活用力・応用力を問う。思考のプロセスや問題解決能力が重視される。もともと日本の子供たちが苦手とされてきた種類の学力だ。
ＴＩＭＳＳは、小学校４年生、中学校２年生を対象に、算数・数学、理科の基礎的知識の到達度測定を目指す。４０年前から実施されており伝統的な学力に近い。････平均得点は小・算数と中・理科は前回並みだが、小・理科、中・数学は、有意に下回った。････比較的得意と見られてきた学力も低下傾向にあることは、きちんと受け止める必要がある。
問題は、なぜ下がったのかである。････心配なのは今の子供たちは、知識量だけでなく体力や、精神的なたくましさ、粘り強さなど、生きていくのに必要な基本的な力が衰弱しているように感じられることである。････勉強しようとする、競おうとする意欲や、ものごとを考える姿勢の乏しさが気になる。････「学校週６日制に戻せ」「競争させよ」などという短絡的な措置で、「学力」が復活するとは思えない。昔の詰め込み教育に戻せば済む話ではない。
割と常識的な反応になっているが、学力そのものが生活に結びついていない点への反省が大切だと考える。学習内容そのものが楽しみを感じにくいことが、本質的に勉強への取り組みを弱めていることは間違いがない。豊かな生活の中で、気力が強まるわけがないだろう。
＜12/19/04＞中国への親しみ
「中国に親しみ」37.6％に急低下・内閣府世論調査 との記事。
内閣府が18日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」と答えた人は37.6％にとどまり、1978年の調査開始以来の最低を記録した。過去10年ほど40％台後半だったが、前年比10.3ポイント急低下した。････日中関係を「良好だと思う」は28.1％と前年より18.8ポイント低下。こちらも設問ができた86年以降の最低だった。
一方で、「韓流ブーム」を反映し、韓国に「親しみを感じる」は1.7ポイント増え、過去最多の56.7％。
やはり、日本人の方がふつうだ。11月記事では、○中国で対日調査「親近感なし」５３・６％と大幅増
中国社会科学院日本研究所が今秋実施した全国世論調査で････今年９―１０月、全国各地の様々な階層の国民３３００人（回答率約９０％）を対象に実施。日本に対する親近感調べが主要テーマで、「親しみを感じない」が31.2％、「まったく親しみを感じない」が22.4％に上り、親近感なしが過半数の53.6％を占めた。一方、「親しみを感じる」「非常に親しみを感じる」はそれぞれ5.4％、0.9％に過ぎなかった。
こんなに低いが、2002年との比較で親近感ありが0.4％増なのだから。この感覚は異常としか言えないと思う。
＜12/15/04＞冷たいアラブの国々
『朝日』の記事で、「パレスチナ難民の定住促進、国際社会に要請 イスラエル」 イスラエル政府は、パレスチナ占領地やシリア、レバノンなどに住むパレスチナ難民を現住地に定住させることで、難民問題の解決を図る案を作成した。イスラエル軍放送が１４日報じた。････
軍放送によると、シャローム外相がこの解決案に基づいて世界銀行や各国に接触し、難民の生活再建のため国際社会の財政支援を要請した。････ パレスチナ難民は現在、約４１０万人。うち１６０万人がヨルダン川西岸とガザの占領地に、残りがヨルダン、シリア、レバノンなど周辺国に住んでいる。････パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長も、故アラファト自治政府議長が敷いたこの路線を継承する考えを表明した。････ 一方、受け入れ側の周辺各国では、難民を社会不安の要因とする見方が根強い。 (12/15 13:49)
世界に50年もたった難民が定着していないところがありますか。この帰還権などという馬鹿げた主張が事態を混乱させてきました。その根底には、最後の文面、アラブ諸国の難民蔑視があります。パレスチナ闘争支持をうたいながら、これが本音ですから。ホントにかわいそうです。
でも、イスラエルを攻めたアラブ軍に期待して、国を離れた人々に帰還する権利がないことは明らかです。
ただ、さすがにアッバス氏もすぐには譲れないでしょう。長い長い無意味なイデオロギーを引きずっているわけですから。パレスチナ建国と経済的再建を待って話を進めた方が賢明だと思われます。
＜12/15/04＞ＰＬＯ、和平路線明確に
「アッバスＰＬＯ議長、武装闘争放棄を呼び掛け」「アッバス議長は１４日、パレスチナ建国のためには武装闘争を放棄すべきだとの見解を示し、････「闘争は武器を伴うべきではない。受け入れやすく社会的方法で占領拒否を表明することが正統な権利である」とした上で「武器の使用は有害で、止めるべきだ」と述べた。」（ロイター） - 12月15日
若手指導者マルワン・バルグーティ氏（４５）は１２日、立候補取り下げを表明、理由が「総合的にパレスチナの利益を考えた」。アッバス議長に（１）インティファーダ（反イスラエル占領闘争）路線の継続（２）和平交渉における一時的な妥協の排除（３）ファタハの腐敗防止のための調査委員会設置−などを求めた。しかし、ハマスが１２日夜、アラファト死去以来最大の作戦を敢行し、ガザ地区南部を爆破するなどして兵士５人を殺害した。
この中で、再度のアッバスの言明は本物でしょう。これが真剣なのも野であれば、パレスチナを見放していた人々も手をさしのべるだろう。例えば、南アフリカのマンデラ元大統領など。一般市民を殺害しながら、自らの解放を唱えていたらベトナムの戦いもアメリカに勝てなかっただろう。それだけのことです。
＜12/14/04＞小泉首相の靖国神社参拝への支持は？
「毎日」で、「中国などが強く反発する小泉首相の靖国神社参拝継続に賛成が４６％、反対４１％。小泉人気３７％も上回る。････白川静さんは「靖国、靖国いうけどね。人は戦争をどこまで知っているのかね」と戒めた」とあった。（昨夕刊）。
これは、戦争を知っているかどうかの問題か。
この世論調査は毎日のもので、「１０、１１両日の世論調査で、小泉純一郎首相が靖国神社参拝を今後どうすべきか聞いたところ、「続けるべきだ」との回答は４６％、「やめるべきだ」は４１％で、ほぼ二分する結果になった。一方、中国が首相に繰り返し参拝中止を求めていることについては「納得できない」が６４％と、「納得できる」の２７％を大きく上回った。」この数値は、元日参拝後と、昨年１月調査とほとんど変わっていない。
中国の抗議を納得できるという人はどんな理由なのだろうか。「戦犯が合祀されている場所に行くべきでない」という理由とは思えない。そんな事実を多数の人が知っているはずがない。むしろ、国のために戦って死んだ兵隊を祀るところで、靖国に行くのは戦争肯定につながると考えている人が多い。私の知り合いはみんなそうだった。
中国側は国のために死んだ人を祀ることを必要と考えているので、靖国の存在自体を否定しないのに、国内の人々は別な理由で否定されていると思うのだろう。また、首相参拝を肯定する人は、彼の個人的思いを果たすのになぜ中国が不自然な批判をするのだと怒っているという構図だ。だから、この問題はねじれているのだ。
＜12/12/04＞パレスチナ人の平和志向やや高まる
『毎日』12月10日に「過半数が対イスラエル攻撃反対−−世論調査」の記事あり。……
「８日、パレスチナの民間調査機関『エルサレム・メディア通信センター』の世論調査……調査はアラファト前パレスチナ自治政府議長の死去後の今月４、５の両日に行われ……イスラエル人を狙った軍事行動はパレスチナの利益に反するとして、全体の５１・８％が反対を表明。賛成は４１・１％だった。６月の前回調査では攻撃賛成が６５・４％で、反対は２６・９％だった。……アラファト前議長の死去により、イスラエルとの和平プロセスが進展すると答えた人は３２・８％にとどまり、影響しないと答えた３４・３％を下回った。和平推進に比較的積極的なパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派「ファタハ」への支持率が４０％（前回２６・４％）に急増」と。
わずか１４％だが、平和志向が高まりファタハの支持も増えたわけだ。以前に記者が書いていた、組織の締めつけのような話ではない。良かったが、変化が遅すぎる。
シオンとの架け橋・イスラエルニュースの2004年12月8日（水）では、「ドイツがユダヤ人に対して行った行為と、イスラエルがパレスチナ人 に対して行っている行為は同じだとする意見が、ドイツ人に対する最新の世論調査で５１％に」だそうだ。ドイツ人は反省したと言われていたが、百万人単位の民族虐殺と、自国民の生存を求めた過激な防衛策とを同一視するのは、ある種の反ユダヤ主義の現れなんでしょう。
＜12/09/04＞ 「アラファト後」が本格化してきた
米国、パレスチナ直接援助へ 議長選に向け２０００万ドル 2004.12.09-
CNN
米政府は８日、来年１月に議長選を控えるパレスチナ自治政府に２０００万ドル（約２０億８０００万円）の直接援助を実施すると発表した。バーンズ国務次官補が、オスロで開かれたパレスチナ支援調整会合（ＡＨＬＣ）で表明した。････援助金の一部は、議長選前にパレスチナがイスラエル側への負債返還を済ませるために使われる予定。
米政府からパレスチナ自治政府への援助は通常、非政府組織（ＮＧＯ）を通じて間接的に行なわれている。同報道官は会見で、「これが他国にもパレスチナ支援を促す合図となるよう願っている」と語った。
中東地域の改革について協議する主要８カ国（Ｇ８）と拡大中東諸国による国際会議「未来のためのフォーラム」が１１日、モロッコの首都ラバトで開かれるそうだから、国際的環境が急速に整ってきたことは確か。問題はパレスチナ人の民意の方向か、平和共存を真に願うのか、身勝手なイスラエル絶滅を願い続けるかだ。
＜12/09/04＞パレスチナ人の民意はどこへ？
『毎日』での記事、イスラエルの獄中にいるマルワン・バルグーティ氏（４５）が出馬を表明し、ある最新世論調査によると、アッバス氏の支持率は４０％でマルワン氏の３８％をわずかにリード。他の調査では、マルワン氏の３５％にアッバス氏の３４％。両者はほぼ互角とみられる。
アラファト死亡前は、「前議長に次ぐ支持率を得ていたマルワン氏が、最新調査でアッバス氏とほぼ横並びになっているのは、結束を訴えるファタハ指導部の意向が組織内に浸透していることを示すものだ。」としているが、それだけなのだろうか。
記事は「候補者擁立で予備選挙を行わなかったことなど、ファタハの非民主的な側面に不満を示す声もある。」と「革命委員会」なの者の声で「民意を政治に反映させるためには、バルグーティの出馬が必要だ。アラファト時代は議長の判断がすべてだったが、これからは違う」を紹介するが、後半には同意するが、なぜバルグーティなのか不明。武力を伴うインティファーダの継続か、政治主導の脱インティファーダかの岐路で、「前者の代弁者がマルワン氏で、後者を主導するのがアッバス氏」との指摘は正しいが、パレスチナ人は武力抵抗を望んでいるのか？？
マルワン氏の出馬には「自身の釈放要求を通すための政治的取引」との見方があるそうで、「日経」記事では、「勝者は誰になるかとの問いには、アッバス氏が64.4％で、マルワン氏の21.6％を大きく引き離した。イスラエルの刑務所に拘留されているマルワン氏を心情的には支持しても、現実的にはファタハの組織力がモノをいうと見る向きが多い」とのこと。ここでも組織力の話だ。
とりあえず、ファタハの「組織力」で押し通すものの、支持率という形で見えるパレスチナ人の本音がテロ攻撃続行であるならば、この先の展望が見えて来ない。私は現実的解決策を望んでいることを期待したい。
＜12/08/04＞新しい読解力こそが必要なのだ
ＯＥＣＤの学習到達度調査でちょっとした騒ぎになっている。熱心に報道しているのが『毎日』だが、内容を一番つかんでいるのにポイントをはずしている。
第1に、問われている読解力は読書量の問題ではない。日本の「国語」なるものが追求してきた内容そのものが問われているということ。問題例が、http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/etc/oecd2004/
グラフ読み取り問題入っていることが全然違う。2000年は手紙の比較と、長文の読み取りだったのでまだ対応範囲だったが、おそらく03年はさらに日本とは別方向に問題が変化し、生徒の学力も落ちたという相乗効果だろう。
第２に、これは『毎日』が正しく指摘しているが、数学の低下が顕著なこと。今回は何とか全体順位で面目を保っているが、これは偶然のことで、日本の最も得意な計算分野で成績が急低下した。国内で危惧されていることがはっきりと証明されたわけだ。
政治家が読書だ、携帯メールが悪いなどと騒いでいる内は日本の教育が改善されないことだけは確かだ。
＜12/08/04＞アメリカ人の職業別信頼度
直接人間相手に仕事をしている人の多くが信頼されている。と言う意味で言うと、車のセールスマンがよほど信頼がないということになるね。自動車整備士も低い。要はアメリカ車の品質がひどいことの裏返しのようだ。
軍人が４位なのが日本と一番違うでしょう。
１位：看護師（７９％）
２位：小学校教師（７３％）
３位：薬剤師（７２％）
４位：軍人（７２％）
５位：医師（６７％）
６位：警官（６０％）
７位：聖職者（５６％）
８位：裁判官（５３％）
９位：介護士（４９％）
１０位：銀行員（３６％）
１１位：自動車整備士（２６％）
１２位：地方公務員（２６％）
１３位：養護施設員（２４％）
１４位：国家公務員（２４％）
１５位：テレビリポーター（２３％）
１６位：新聞記者（２１％）
１７位：企業幹部（２０％）
１８位：連邦議員（２０％）
１９位：弁護士（１８％）
２０位：広告業者（１０％）
２１位：車のセールスマン（９％）
＜12/07/04＞ 「国語」読解力の問題ではないよ
「毎日」では「特会力低下」と報じられたが、これは「国語」の欠陥ではなく、日本の学習全体に共通する問題だ。
日本の十五歳（高校一年生に相当）の読解力が、他国の同年齢の子どもに比べ大幅に低下していることが七日、ＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で分かった。前回の2000年調査では八位だった読解力が十四位まで下がり、ＯＥＣＤ加盟国平均と同程度になった。
この調査は、実生活で必要な知識や技能がどの程度身に付いているか調べるのが目的。
「読解力」のテストでは、文章やグラフ、表などから情報を正しく読みとり、知識や経験に関連付けて考える力を調査した。日本は四百九十八点で、一位のフィンランドと四十五点、二位の韓国と三十六点もの差があった。特に、文章の解釈や自分の意見を自由に記述する問題が苦手だった。
日本は「数学的応用力」で、生徒間の学力格差が大きかった。「読解力」と「科学的応用力」は、前回に比べ得点の低い生徒の割合が増えており、二極分化が進む傾向が浮かび上がった。
読解力で得点をレベル５からレベル１未満の6段階に分けると、日本はレベル５が9.7％、レベル４が23.2％とＯＥＣＤ平均を上回ったが、レベル１未満も7.4％で高かった。レベル１―３はそれぞれＯＥＣＤ平均を上回っており、2極化が見られる。
読解力は、文章や図表を理解して利用し、熟考する能力と位置づけられ、設問は計２８題。１位のフィンランドの平均点が５４３点で、日本は４９８点。前回に比べ最悪となる２４点の減。習熟度レベルの高い（得点の高い）グループは前回並みだったものの、習熟度レベルの低いグループで落ち込みが大きく、学力格差が広がった形だ。
「数学を日常生活にどう応用できるか考えている」と答えた生徒はわずか１２．５％で、平均の５３％にはるか及ばなかった。
下の層の落ち込みが深刻だし、日常生活への活用は最悪、６割のかけ算もできない日本史選択高３生が多いし、グラフ読み取りがひどいのは社会ではよくわかる。数学理科国語の教科内容が批判されたと受け止めるべきでしょう。意味も分からずに演習問題を解く力があってとりあえずごましているだけなのだ。
＜12/07/04＞ＤＶＤ戦争の切り札か
1枚で「ＨＤ ＤＶＤ」とＤＶＤ再生可能なディスクを開発の記事あり。
［東京 ７日 ロイター］ 東芝<6502.T>と光ディスクメーカーのメモリーテック（東京都港区）は、１枚に次世代ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）規格の「ＨＤ ＤＶＤ」と現行のＤＶＤのコンテンツ（情報の中身）を収録できるディスクを開発したと発表した。
開発したのは、１枚に「ＨＤ ＤＶＤ」と現行のＤＶＤの情報が収録できる２層の再生専用（ＲＯＭ）ディスク。「ＨＤ ＤＶＤ」層とＤＶＤ層を形成した片面２層構造を持っている。ＤＶＤ層の記録容量は４．７ギガ（ギガ＝１０億）バイト、「ＨＤ ＤＶＤ」層の記録容量は１５ギガバイトで、ＤＶＤ層は現在販売されているＤＶＤプレーヤーで再生できる。東芝とメモリーテックは、今回のディスク開発でＤＶＤから「ＨＤ ＤＶＤ」への移行がスムーズに進むとしている。製造コストも、片面２層の現行ＤＶＤ─ＲＯＭとほぼ同じ程度という。
これが本当だとすると、東芝が現行機械の転用が容易と言っていたメリットとともに、大きなメリットになるねえ。とりあえずはＤＶＤが安くなることの方がうれしいが。
＜12/06/04＞ブルーリボンやレッドリボン
以下のようなものがあるらしい。
「ピンクリボン」"乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の大切さを伝えるシンボルマーク"、８０年代にアメリカで始まった。
「ブルーリボン」 "北朝鮮による拉致事件の早期解決を願う"というメッセージ。
「レッドリボン」エイズ予防。８０年代、アメリカのアーティストたちがエイズで死んだ仲間を悼んで始めた。
「イエロー」父の日。
「ホワイト」妊娠と出産にかかわる疾病と事故から母と子の健康と命を守る運動。
「ゴールド」母乳育児推奨。
「そら色」性同一性障害への理解を求める運動。
＜12/06/04＞東京ガスと松下電産が家庭用燃料電池の発売へ
いやはやこのニュースはすごい。家庭用コージェネレーションの時代がついに来た。原発がすぐ消えるわけにもいかないが、分散型発電が急速に普及するだろう。
東京ガスと松下電器産業、荏原バラードの３社は、電気供給と廃熱利用による給湯を同時に行う家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを来年２月８日に世界で初めて発売する。燃料電池の発電容量は１キロワット。都市ガスを改質して水素を取り出して発電し、廃熱を給湯に利用する。メンテナンス代込みで１０年間１００万円のリース販売。
以下のように使う。
1.
電気を使用する際に貯湯槽に余裕がある場合は、燃料電池で発電。
2.
温水が十分たまると、燃料電池の発電を止め、系統連携した商用電力から受電。
3.
貯湯槽のお湯は、必要な時に給湯、風呂、シャワー、床暖房などに利用。
標準的な４人家族で使用電力量の６割をまかなえる。一般的な電気・ガスを使う場合に比べて料金は年間３万円安くなり、１次エネルギーを２６％、二酸化炭素排出量を４０％削減する効果がある。
すでに最長1万3000時間の耐久試験すみ。PEFC（固体高分子形燃料電池）を使って小型したものだ。スイッチを入れてから動き出すまでに１時間以上かかるなどの問題あり。
＜12/05/04＞ウクライナの混乱が収拾へ向かう
ウクライナ大統領選：３回目の円卓会議へ−−２６日に再投票
「ウクライナ大統領選挙をめぐる政治危機で、同国最高裁が選挙を無効と認定し、決選投票（１１月２１日実施）の再選挙を実施すべきだとの判断を示したのを受け、クチマ大統領と与野党両候補、欧州連合（ＥＵ）など外国の調停団は４日にも第３回「円卓会議」を開き、再選挙へ向けた協議を行う。」（毎日）という流れで、全勢力の話し合いが外国調停団の働きかけの中で維持されている。何とか通常の政治過程に戻れたようだ。
ＣＮＮニュースで、野党支持の国の団結を訴える歌が急速に広がっているとあった。求心力が国内に復活したようだ。
最高会議は４日、やり直し投票に必要な選挙法改正について議論したが、野党側が提出した改正案を採決できなかった。これは、与党陣営が提出した、大統領の権限の大部分を首相に移譲するという憲法改正案について、野党陣営内の乱れが出たためとのこと。いずれにしろ、内戦に突き進むのでなく言論戦に戻ったと言うことだ。
ＥＵの調停の勝利とも言えるのか。
＜12/04/04＞報道への疑問の持ち方
http://www.asahi.com/international/update/1125/007.html
に、自衛隊駐留支持が８割、４割に「不満」も 朝日新聞調査
と言う記事があり、「朝日新聞は地元紙ウルクと共同で世論調査をした。自衛隊駐留を支持する回答は８４％を占めた。一方、宿営地への攻撃が続く中で住民の間に自衛隊への不満があるかどうかたずねたところ、４割が「不満が存在する」と答えた。」というもの。末尾に、ていねいに、「＜調査方法＞ １９〜２２日、地元紙ウルクと共同で調査。対象地域はムサンナ州の州都サマワ市の市内２０地区、郊外１０地区▽同州北部ルメイサ市の１０地区▽同南部アルホダル市の１０地区。調査員１５人が、住宅表示が偶数の家を訪れ、選挙権がある１８歳以上を対象に、家族の中で誕生日が調査日に最も近い人を選んで質問した。有効回答者の性別は男性５５９、女性５６６。」とある。
しかるに、とあるＭＬでは、
「・サマーワの人口は何人いて、このアンケートに答えた人は何人なのでしょうか？
・回答者は誰が、何時、どのように抽出したのでしょうか？」などの疑問を持ちだして、
「アンケートを鵜呑みにして自衛隊は支持されているなどとすぐに信じるの気に離れません。」と述べる人あり。「気になれない」という気持ちを素直に書かれたと思うが、自分の立場から記事の情報収集への疑問を出しているという姿勢に違和感を持った。
こういう疑問を出せば、あらゆるものに否定的にならねばならないだろう。この人がそうした姿勢を貫くのも一つのあり方だが、その気にならないときだけ疑問を呈するのでは困ったものだ。
＜12/03/04＞パレスチナ情勢のいま
シオンとの架け橋・イスラエルニュースから
2004年12月2日（木）
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＊イスラエルで服役中のバルグティがアッバス氏支持を撤回し、自治政
府議長選に出馬。イスラエルとの妥協に向かう現執行部に反発し「イ
ンティファーダを守るため」立候補すると側近は語った。(P,H,I)
＊米国上院議員団がイスラエルとパレスチナを訪問。双方の指導者に和
平への機運が高まっているとの感想を語った。(P)
2004年12月3日（金）
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＊連立交渉のため、76歳のシャロン首相と81歳のペレス党首が会談。
首相は「パレスチナ紛争を終わらせる責任は我々の世代にある」と語
り、ペレス氏に大きな権限を与える考えを示した。(P,H,7)
＊エジプトのムバラク大統領が「シャロン首相はパレスチナにとって最
良の交渉相手。彼と和平が出来ないなら和平は困難だ」と語り、パレ
スチナ自治政府に本気で和平と取り組むよう求めた。(P)
＊ガザのハマス指導者ザハルが、イスラエルに対する攻撃停止に前向き
の発言。来週にもファタハと交渉を開始する考えを示した。(P,H)
＊ハマスに続きイスラム聖戦も自治政府議長の選挙をボイコットする方
針を表明。選挙の信用度が低下することが懸念されている。(P,H)
いろいろな動きで混沌としています。アフガニスタンでわかるように選挙をきちんと実現することが民主化への第一歩です。暴力の連鎖を求めるバルグティ支援の声が大きければ、パレスチナ人は自滅を選ぶということでしょう。最近の世論調査ではそうしたことが起こらないと私は見ています。
＜12/03/04＞中国、台湾独立の動きを強くけん制
日経の記事で、
中国、台湾独立の動きを強くけん制・立法院選挙にらむ
【北京＝桃井裕理】中国国務院（中央政府）台湾事務弁公室の王在希副室長は2日、マカオで開催された討論会で「台湾独立となれば平和の維持はあり得ない。中国人民は一切の代価を惜しまず、独立のたくらみを粉砕する」と強調した。11日に実施される台湾立法院（国会）選挙の動向を強くけん制したとみられる。
…… 同選挙で民進党など与党連合が過半数議席を獲得すれば、今まで野党にはばまれていた陳水扁総統の独立路線が加速する可能性が高い。中台関係の緊張を呼びかねないと中国や米国が選挙結果の行方を注視している。
(20:30)
北京放送では「これは王副主任が当日マカオで開かれたあるシンポジウムの席上述べたもので、王副主任はその際、『もし、陳水扁当局が、中国人民は平和を勝ち取る発展環境を得るため、"台湾独立"勢力を放任するだろうと考えているのなら、それは大きな間違いである。"台湾独立"は平和をなくし、分裂は安定を失うことから、中国人民はすべての代価を惜しまず、
『台湾独立』という分裂の陰謀を断固として粉砕する』と述べました。」となる。
要は、中国が台湾国民の独立の願いを粉砕するために武力行使するのをためらわないと、いつものような好戦的姿勢を示したわけだ。アメリカもこの中国の姿勢を公的に批判できないでいる。「一つの中国」という虚構にしがみついているからだ。10−20年で破綻する爆弾なのに。中国の好戦的姿勢を変えさせることが第一のはずだ。
＜12/02/04＞ウクライナはどこへ
ロイターのニュースで、「ウクライナ、分裂と流血の事態に向かっている＝ロシア下院議長」2004年
11月 30日 火曜日 20:08 JST
［モスクワ ３０日 ロイター］ ロシアのグリズロフ下院議長は、ウクライナが分裂と流血の事態に向かっているとの見方を示した。……先週、ヤヌコビッチ首相・ユーシェンコ元首相の両候補の仲介に参加した同議長は記者会見で、「事態は分裂か流血の方向に向かっている」と指摘。「事態が他の方向に進展することはないとみている」と語った。
本当に事態は深刻、というかどうしてこんなに激しい展開になるのか誠に不思議である。ウクライナがこんな簡単に分裂するとなると、旧ソ連圏の国々は再び危機を迎えることになってしまう。
田中宇氏は、「ウクライナ民主主義の戦いのウソ」【2004年11月30日】で、「アメリカにとって今回のウクライナ選挙は『選挙を使って旧ソ連系諸国の政権を転覆する作戦』として４回目となる。」と述べている。彼の陰謀史観からすればこうした結論しかないのだろうが（少し前まで、9.11事件をアメリカの陰謀と見ていたくらいだから）、彼の情報を半分信じれば、今回の事態は十年前のボスニアと似た状況とも言える。欧米がセルビアを一方的に非難していたが、双方とも非道であったという事態である。スラブ圏には民主主義が育たないという見本となろう。
分裂と流血の事態が避けられる、という社会のあり方がいかに重要なものか思い知らされている。私には解決方向が見えない。
＜12/02/04＞国連の役割強化
国連の「ハイレベル委員会」（有識者諮問委員会）が３０日に公表した国連改革に関する報告書の要旨には、以下の項目が入っている。安保理の武力行使容認決議によって武力介入するという原則で、この間の議論を踏まえたものと評価したい。正戦は存在するという立場を明確にするわけだ。
【武力行使のルールとガイドライン】
自衛権を定めた国連憲章５１条の改定、再解釈は行わない。
平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動を定めた憲章７章により、安保理は国家が直面する軍事的脅威に対しあらゆる措置を取る権限を与えられ、従来より役割を強化する。
ジェノサイド（集団殺害）や民族浄化、人道危機などに国家が対処できない場合や抑制する意思がない場合、安保理の武力行使容認を最終手段として、市民を守ることは国際社会全体の責任であるという新たな基準を支持する。
武力行使容認決定に際しては少なくとも次の五つの基本原則を検討する。（Ａ）国家や人間の安全保障に及ぼす脅威が明白で深刻か。国内の危機の場合、ジェノサイドや民族浄化などがあるか、もしくは差し迫っているか（Ｂ）武力行使が脅威の排除や停止といった適切な目的であり、他の意図が含まれていないか（Ｃ）あらゆる非軍事的手段は検討されたか（Ｄ）武力行使の規模は必要最小限か（Ｅ）武力行使が成功する見込みがあり、武力行使の結果が状況を悪化させないか。
【平和執行と平和維持能力】
（紛争地域での）警察組織設置のため、国連は５０〜１００人規模の警察隊を常設する。
【平和構築】
最低２億５０００万ドルの平和構築常設基金を創設する。
＜12/01/04＞被害者の権利、明文化
朝日の記事（更新日時 : 2004年12月01日(水)12:11 ）
犯罪被害者基本法が成立 権利を明文化、「支援は責務」
犯罪被害者への支援体制を整える「犯罪被害者等基本法」が１日、参院本会議で可決、成立した。被害者の権利を明文化し、支援することを国や地方公共団体、国民の責務と位置づけた。権利確立をめざす被害者らの声に押され、自民党を中心とする議員立法として法案が提出されていた。
基本法は、「すべて犯罪被害者は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を持つ」と犯罪被害者の権利を明確に位置づけた。そのうえで、国が支援に向けて総合的な施策をつくることや自治体の積極的関与、国民がそれに協力することを責務とした。
支援の対象は、捜査当局に立件された事件の被害者や遺族だけではなく、ストーカーや配偶者間暴力（ＤＶ）など、犯罪に準ずる行為で心身に被害を受けたケースも含めることにした。
……
基本法は取り組むべき基本的対策として、１３項目の課題を挙げている。内容は、相談や情報の提供▽損害賠償の請求についての援助▽犯罪被害者に支払われてきた給付金の制度の充実▽保健医療や福祉サービスの提供▽安全の確保▽居住、雇用の安定▽刑事手続きへの参加▽捜査や公判過程での配慮――などだ。
犯罪被害者をめぐっては、００年に犯罪被害者保護法が成立し、被害者が公判で意見を述べたり、公判記録をコピーしたりできるようになった。今回のような基本法案は同年に民主党が作成して国会に提出したが、与党の理解が得られず廃案となっていた。
理解していなかった与党が何を思ったのか不明だが、とにかく素晴らしい第一歩が踏み出された。これで、新しい権利として本当にふさわしい「被害者の権利」が教科書や資料集に掲載されることになる。本当に良かったですねえ。教師の認識が変わるといいけど。