新聞などの情報は、パレスチナ人に同情的なものが多い。私もその影響を強く受けてきた。今の立場は、ユダヤ人の気持ちを理解しないと問題解決は見えないということだ。互いの妥協で経済発展をめざす気持ちを持てるかどうか。パレスチナ人が最後はイスラエルの滅亡を心の奥で望む態度を変えない限り、平和は来ないということである。
最近の研究成果を載せつつあるので、ご覧ください。ここ
平和や紛争を考えるＭＬで発言してきた。その中から、イスラエルを誤解した意見や質問を紹介して、正しい見方・事実を示したい。書籍やマスコミに、全くの誤解にもとづく反イスラエル的情報が多すぎる。
１） イスラエルがアラブ人を暴力的に追い出したから仕方ない……
２） 自爆テロは、反抗手段を持たない人々の最後の手段ではないのか……
３）
イスラエル人とパレスチナ人の武力衝突が激化している。２０００年９月28日シャロン氏がエルサレムの神殿の丘（ユダヤ教の聖地）を訪問。怒ったパレスチナ人が抗議行動を開始し、反撃したイスラエル軍が一少年を殺害、民衆蜂起＝インティファーダが全土に広がった。この２年近くで、自爆テロは70回あまり、死者は２千人をこえ、止まる気配がない。
和平よりテロの取り締まりを重視するシャロン氏が01年２月首相となり、自治区の警備を強化。爆弾チェックで通行が止まり、救急患者が死亡する事態に民衆が怒り、過激派が「自爆テロ」でイスラエル市民を無差別に殺害。イスラエルは報復とテロ容疑者拘束に軍を侵攻させ、パレスチナ人が銃撃戦で応える、と暴力の悪循環が続いてきた。
５５０万のユダヤ人が住む米国は、軍の侵攻を「テロとの戦い」だとイスラエルを強く支持。パレスチナ過激派は、「奪われた土地を取り返す闘い」として自爆テロを拡大。ＰＬＯのアラファト議長の自治政府はテロに同情的で、警察のテロ取り締まりが弱い。これにイスラエルは強く反発し、テロリスト逮捕の軍侵攻が広がるばかりだ。
イスラム過激派は、米国が和平仲介に入るタイミングを狙って自爆テロを起こし、話合いの進展を妨害してきた。ついには、女性や少年を自爆テロに引き込む事態となっている。イスラエルが力だけで過激派を封じ込めても、自爆テロはなくせない。が、一般市民を無差別に殺すテロを認めるパレスチナ人の態度も、国際的に受け入れられない。解決の道は、血を流しあった歴史を清算し、互いの妥協による平和な話合いの中にしかないのである。
なぜこれほど憎しみあうのか。大きな原因は、互いの国土確保だ。パレスチナ人は占領された土地をテロで取り返そうとし、イスラエルはアラブの攻撃から自衛するため軍事行使する、という構図である。
紀元前の昔、現在のイスラエル地域にユダヤ人の王国があった。２千年前、ローマ帝国に滅ぼされてユダヤ人が世界中に散った。その後、イスラム教国が勢力を広げたが、ユダヤ人は聖地エルサレムへの訪問を続けてきた。東欧や西欧で激しい迫害を受けたため、19世紀末、先祖の土地シオンにユダヤ人国家を作ろうという運動（シオニズム）が起こった。
中東を支配しようとした英国は、第１次大戦を有利に進めるため、アラブ人とユダヤ人双方に、この地域で国家をつくることを認めた。この結果、ユダヤ人資産家の支援を受けて、パレスチナへのユダヤ人の大量移住が始まり，そこに住むアラブ人が反発し、暴力的追放を図るようになった。
第２次大戦後、国連はここをユダヤ人国家とアラブ人国家に分割、エルサレムを国際管理都市とすることを決議。アラブ諸国がこれを拒否、48年建国のイスラエルに戦争をしかけた。が、逃げ場のないユダヤ人が戦争に勝ち抜き、現在の領土を確定した。多くのアラブ系住民が流出し、パレスチナ人難民と呼ばれている。が、イスラエル内にアラブ人が20％住むが、アラブ地域のユダヤ人は追放されてイスラエルに移住した。
67年エルサレムとヨルダン川西岸などをイスラエルが占領、この占領地にパレスチナ国家を建設し、イスラエルに和平を保障する方向で話合いが行われきた。現在、登録されたパレスチナ難民が４百万人いるが、その解決は未定である。しかし、占領地の返還と平和を交換する立場に立つ限り、１９６７年以降の難民のみの解決を図るしかあるまい。
70才をこえたアラファト議長は、パレスチナ解放運動の象徴的存在であるが、自治政府は彼の決定なしで動けない非近代的組織だ。この腐敗した密室政治に若い世代が反抗して、自暴自棄の武装闘争に走っているとも言える。
93年の暫定自治協定（オスロ合意）は破綻寸前で、イスラエル軍は自治区へ大侵攻を行い、アラファト議長を長期間監禁するに至った。国際世論に押されて、アラファトは「民間人へのテロ行為はパレスチナ人の利益に反する」と非難する。が、テロリストのポスターが街中に貼られ、彼らが殉教者と見なされて、正義感に駆られた若者に爆弾を渡す者がおり、自爆テロがすぐに実行されてしまう。
解決は「国土と平和の交換」しかなく、問題は実施のプロセスだけである。国際世論の力が重要で、米国とＥＵ、ロシア、国連の４者協議が決まったことが希望である。ブッシュ大統領は自治政府改革を優先し、来年初めの選挙でアラファト抜きの政府を求めた。が、深刻なのはパレスチナ人の意識である。最近(2002年夏)の世論調査で、インティファーダ継続支持が79％、二国家共存でなくパレスチナ全土解放（イスラエル絶滅）を目的とする意見が51％を占め、希望のない状況である。
１９４７年
国連総会でパレスチナ分割決議、アラブは拒否
１９４８年
イスラエル国家樹立を宣言、英国統治終了、アラブ諸国侵入（第１次中東戦争）
１９５６年
エジプトのナセルがスエズ運河の国有化を宣言、イスラエル・英・仏がエジプトに侵入（第２次中東戦争）
１９６４年
ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）結成
１９６７年
イスラエル奇襲成功（第３次中東戦争）、ヨルダン川西岸を占領、国連安保理決議２４２号で撤退求める
１９７３年
第４次中東戦争、アラブ諸国「石油戦略」発動、国連安保理決議３３８号
１９７４年
国連，ＰＬＯにオブザーバー資格を与える決議
１９７７年
サダト（エジプト大統領）がイスラエルを訪問
１９７８年
米国の仲介で、キャンプデービッド合意（イスラエルはシナイ半島を返還）
１９８１年
エジプトのサダト暗殺
１９８７年
イスラエル占領地区で住民蜂起（インティファーダ）
１９９１年
湾岸戦争（イラクをクウェートから撃退）、マドリード中東和平会議開催
１９９２年
イスラエルで労働党が勝利し、ラビン首相就任
１９９３年
米国の仲介で、パレスチナ暫定自治協定調印（後にノーベル平和賞受賞）
１９９４年
ガザ地区から暫定自治開始（自治区が徐々に拡大）
１９９５年
イスラエルのラビン首相暗殺、自治交渉が停滞へ
エルサレム旧市街のことはいろいろ書かれているが、どうもよく分からない。ここで述べたのは、今イスラム教徒が第３の聖地と見なしている場が、ユダヤ教徒にとっては第１の聖地であることだ。そこは、バビロン時代に神殿を建設したという歴史的な事実にもとづく場所なのである。『コーラン』の解釈によって、第３の聖地と見なされている「岩のドーム」とは違うリアリティがある。少なくとも自由にユダヤ人が訪問できるべきである。その権利をイスラム教徒が奪っていることをシャロンは明示したかったにすぎない。
それがなぜ第２のインティファーダのきっけかけになるのか。ユダヤ人にとって唯一の聖なる西壁（欧米では「嘆きの壁」と言われる）での祈りを、投石によって妨害することは許されるものではない。しかも、それが交渉決着に失敗したアラファト議長の政治的な仕掛けだとしたら、なおさらのことである。
(2003年時点から思うに、オスロ合意実施の間、アラファトはイスラエルとの平和共存を望むのでなく、イスラエルへの大きな打撃を与えることで、自分に有利な何か交渉で利益を得られると考えていたのだろう。自爆テロのような「反撃」準備を着々とおこなってきたのである。あるいは、それをわざと放置したのである。）
私はヨルダン統治下のエルサレムの状況を知りたい。ユダヤ人が住み続けることができたのか。多分、できなかったのでないかと予想している。アラブ人は徹底してユダヤ人を追放してきたからである。（その後、分かったことによれば、ヨルダン政府はユダヤ人を追放し、西壁でさえ訪れることができなくなっていた。）それを思えば、今のイスラエル統治下のエルサレム旧市街は、アラブ統治下のエルサレムよりははるかに宗教的平和共存が保たれていると言えるだろう。国連統治に根本的疑問を持つイスラエルの立場を尊重すれば、少なくともアラブ系の権力を弱めた形でないと、彼らのエルサレム統治を認めることはかなり危険であろう。
（第２インティファーダが聖地へのシャロン訪問から始まったことは象徴的だ。イスラム教徒は、彼らの第３の聖地と称する場から、ユダヤ教徒を完全に排除したいと強く思っていることである。イスラム教徒は、自分たちの第１・第２の聖地を大事にしながら、ユダヤ教やキリスト教の第１の聖地を抑圧しようという傲慢な態度を崩していないのである。）