平和に関する基礎理論を少しずつ書いてみました。ご覧ください。9/13､15
立場：それぞれの価値観や立場があるので、様々な意見の相違や対立があるのは当然である。しかし、ある人がＡではないと言ったとき、その人に対してあなたはＡと言っているのだと批判するとき、その立証責任は批判者にあり、データと詳細な論理を示すのが最低限の義務である。それを欠いた議論が多すぎる。
読書コメント：親中左翼が中国の日本へのミサイル攻撃で脅すのは知っていたが、日共系も北朝鮮のミサイル攻撃で人を脅すとは驚いた。北朝鮮は恐いので米国に打たないが、日本の原発むけには打つらしく、安倍の原発再稼働を非難していた。今の日本が「富国強兵」国家だと言うなど、非常識と非論理が満載だ。
その例：日本の避難民を輸送する米国艦船が攻撃されても、自衛隊は何もできないかに対し、そんなケースが絶対ないと言うだけ。これを、他国に加えられた攻撃として無視はできない気もするが、そんな疑問に答えるつもりはない。得られるものがない本だ。
補足：二人の著者はそれなりの学問実績をあげた方々だ。その点では高く評価している。しかし、この本は岩波編集者が売らんがために執筆を急がせた代物だろう。二人にとって汚点となる著作だ。日本の「平和」外交をそれなりに知っていれば、高く評価しないとしても、積極的平和主義が実は積極的軍国主義などと、絶対に言えないはずである。昭和前期の日本の姿が軍国主義なんですよ。非常識すぎる表現です。
（『赤旗』を調べても、「積極的平和主義」の名で「海外で戦争する国」づくりを進めるという批判をしても、さすがに軍国主義とまで言いませんね。）
その他のコメント：
①東日本大震災で分かったのは、狭い想定内で安心していると危機管理が機能しないということだ。想定を拡張することと、想定外が必ず起こるのでそうしたことに少しは対応できることも考慮することだと、私は考えている。
安倍が「切れ目のない」安全保障と言う意味はその点で納得する。その観点でこの本を見ると、安倍らの想定をありえないと切り捨てる批判が多いことに気づく。避難する邦人を乗せた米艦船が攻撃されるケースに対して、在韓米軍の毎年の訓練事例をあげて「絶対にありえないケース」と断言する。えっ、そんなことをなぜ言えるのと唖然とする。
そうしたケースで日本が何もすべきでない、と言えないからこんな無理な批判をしているのかな。このケースでどうあるべきかの意見を言わずに、議論を意図的にずらしているのが残念だ。
②北朝鮮のミサイルを取り上げて原発再稼働を批判する。北朝鮮が日本海側にある原発にミサイルを打ち込むと、通常ミサイルで「核ミサイル攻撃に匹敵する甚大な被害」を与えられると述べる。それを知りながら安倍が原発再稼働を図ることをデタラメ、矛盾と非難する。でも、別なところで北朝鮮が米国向けにミサイルを打つなどありえない、「自殺行為」だからと言う。北朝鮮がそこまで理性を失ったわけではないようだ。
しかし、日本が大都市周辺に迎撃ミサイルを配備していることを支離滅裂と言う。北朝鮮が原発を狙ってくるのだから、配備するのであれば原発周辺に配備せよと提言する。言いたいのは、北朝鮮が狙ってくる以上、原発再稼働は絶対にやめるべきだということだ。不思議なことに、米国と違って、日本には北朝鮮が打ち込むと豊下が固く想定している。日本にミサイル攻撃しても、北朝鮮が崩壊させられるような反撃がないらしい。
豊下の前提は、原発が攻撃されれば核爆発すると誤解していることだ。原発が攻撃されても放射性廃棄物が周囲に飛散するだけで、燃料がバラバラとなって連鎖反応ができなくなるので核爆発するわけがない。北朝鮮のミサイルは精度が低いので、原発の全壊がほとんど起こらないと考えられる。他方で、人口の多い大都市が攻撃されれば、例えば新宿や渋谷のどこにでも落ちるだけで数百人、数千人が死亡することは明らかだろう。大都市をまず守ろうとするのは当然と考えられる。豊下は、自分流の思い込みの激しい人なわけだ。
③豊下は、専守防衛を高く評価していた。下に安倍答弁があるが、専守防衛を変更せずと言っている。こうした答弁を無視するつもりなんだろうな。
経済の混乱でも 地球の裏側で武力
１６日の衆院本会議での安倍首相の答弁は、集団的自衛権の｢限定｣要件を自ら突破し、「限定」どころか「地球の裏側」まで行って武力行使することを宣言したものです。……ホルムズ海峡に機雷が敷設されただけで、日本に戦禍が及ぶ重大な危険といえるかは、だれもが疑問を持つ問題です。ところが安倍首相はこの日の答弁でも、「ホルムズ海峡に機雷が敷設されれば、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、わが国に深刻なエネルギー危機が発生する」などとして、行使の可能性を認めたのです。
「限定」は空文句
「戦禍が及ぶ蓋然性」とは、経済混乱が生じる恐れとは全く異なります。日本が武力行使で他国への攻撃を排除しなければ、相手国の軍事攻撃が日本に迫ってくる危険が大きいという軍事的危険が問題なのです。安倍首相の発言は、集団的自衛権を「限定」することで「憲法９条の規範性が維持された」などという、政府・与党の「正当化」論が、空文句にすぎないことを示すものです。(中祖寅一)
2015年2月17日(火)記事
日本へ武力攻撃がなくても、経済への損害を口実に海外派兵できるようにすべきだと主張しました。
平成27年2月17日（火曜日）別記事
コメント①：機雷敷設時にすぐに武力行使とは言っていないのに、「地球の裏側まで行って武力行使することを宣言」と極端な表現を使って強調。（イランは地球の裏側でもないよね。）後の文章では、こっそりと「可能性を認めた」だけ、逃げを用意したような書き方だ。また、集団的自衛権の限定行使の、「限定」は専守防衛下での武力行使の意味だろう。ホルムズ海峡の場合、限定の意味は機雷除去が相手国への武力行使でないこととなる。これが、実質的に自国を守る行為となるから認められないか（敵対行為と見なされる問題などが残る）と、安倍が問題提起をしている。この是非はともかく、その問題意識に全く答えていない。ただ単に武力行使と言って、相手国への攻撃と思わせようとしている。
資料／安倍答弁：
①ホルムズ海峡での機雷敷設です。
海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要です。我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの二割強はホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡はエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生し得ます。
我が国に石油備蓄は約六カ月ありますが、機雷が除去をされなければ危険はなくなりません。石油供給が回復せず、我が国の国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得ると考えられます。
②海外派兵は一般に許されないという従来からの原則は一切変わりません。また、徴兵制は明確な憲法違反であり、いかなる場合であっても導入する余地はありません。
③先般の閣議決定は、集団的自衛権の行使一般を認めたものではありません。憲法第九条のもとで許されるのは、あくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置だけです。
④我が国防衛の基本方針である専守防衛には、何ら変更はありません。
⑤政府としては、領域国の受け入れ同意があることを前提に、自衛隊による邦人救出を行い得るよう法整備を行ってまいります。
もとより、このような自衛隊の活動は、武力の行使を伴うものではありません。海外の厳しい環境下でも自己完結的に活動することができる、他の組織にはない自衛隊の特性や能力を活用するものであり、あくまでも警察的な活動の範囲内で行うものです。邦人の命を守るための活動であり、自衛隊員の安全確保に配慮することも当然です。海外で戦争する国づくりを進めるとの御指摘は、全く当たりません。
（平成27年2月16日と17日の衆議院本会議議事録より）