ニュースのコメントを大きく編成し直しました。「もの申す」内にあったのを分離して、年度別に分けました。主にブログ「もの申す」内に書いたものを編集してあります。時々毎日のように書く時期があったので、こうして並べると結構なコメントになります。あわせてブログで行われた議論も紹介します。
2004年12月のコメント 2003年〜2004年11月(イラク戦争批判） 2002年まで いろいろな議論
＜10/16/06＞ 北朝鮮制裁をめぐる情勢について
安保理の全会一致で制裁が決まり、その詳細が今日明らかになった。日本はすでに追加制裁と称して北朝鮮の経済・人的交流を勤しているので、つい安保理の経済制裁もそうしたものと考えてしまいがちであるが、それと全く異なることに気をつけなければならない。韓国は「南北経済協力事業には該当しないと判断している」と表明しているように、決められた制裁は大量破壊兵器開発に関連したものだけである。1990年のクウェート侵攻に対してかけられたイラクへの経済制裁とは全く異なるものである。その事実をまず確認して、今後の展開で注意すべきことを二つ考えた。
第一に、どんなに甘い制裁だとはいえ、これは国連の制裁過程に入り込んだことを意味する。決議文から省かれたものの，最終的には軍事制裁にまで発展する道を国際社会が選んだということである。のんきに「あくまで話合いを」と言うばかりの対応はもう事態の道筋を理解していないことである。
第二に、北朝鮮はこの動きに対して宣戦布告と見なすと言ったり、物理的な対応措置をとるなどと脅かしている。彼らがこうして自滅の方向をとることを否定できないが、彼らが十分に賢ければ次の展開が起こるだろう。そして、これが一番厄介な動きなのである。すなわち、六か国協議に復帰して「核保有国」として強い立場でごねることである。事は大変である。
＜8/17/06＞レバノンの停戦なる 〜〜レバノンとパレスチナの行方〜〜
安全保障理事会は１１日夜（日本時間１２日午前）に開かれてレバノン情勢をめぐって「敵対行為の全面停止」を求める決議を全会一致で採択。ヒズボラの拉致から始まった戦闘が一ヶ月あまりで終息した。すぐに破綻するとの予測もあったが、幸いなことに停戦が続いている。双方とも勝利の論調であるが、どう考えべきだろうか。
第１、「迅速な」米仏の仲介によって全会一致で停戦決議が行われて、停戦が実行されるだけでなく、近々レバノン国軍と拡大国連レバノン暫定軍が派遣されて長期の停戦が確保される見込みが生まれたこと。これは当面の平和にとって非常に良い出来事だろう。特に、避難民の方々にとって復興の困難があるとしても、安静な生活を取り戻せた意義が大きい。
第２、どちらにとって有利なのか。ヒズボラは度重なる武装解除の要求を拒否し続け、今回もその方向で動く気配である。では、ヒズボラが「勝ったのか」。
現在進行形の中東紛争の深刻さ（その５）（太田述正コラム#1377（2006.8.15））によれば、「ヒズボラは甚だしく弱体化した」のです。イスラエルは「防衛的」軍事作戦を続けているし、レバノンの空海域封鎖を続けると言明しているにもかかわらず、「ヒズボラ側は、レバノン領内とどまっているイスラエル軍への攻撃を続けるというナスララの宣言を忘れたかのように、停戦を基本的に守っている」のです。
では、イスラエル側が「勝ったのか」。 第３、軍事的にイスラエル側有利の中で一定の小康状態を得たと言えても、人の心＝世論的には大きな亀裂を広げ、中東問題の解決がさらに困難になったのかもしれない。レバノンの人々はイスラエルの期待と正反対に、ヒズボラによるイスラエルとの戦闘支持率が８６％にまでなっている。他方で、イスラエルの世論調査では70％が停戦に反対で、ガザ撤退時に高揚していた土地と平和の交換路線への支持は完全に崩壊したと見るべきだろう。つまり、両者の側の世論は完全に逆方向を向いているのだ。ただし、レバノン人の本当の気持ちは不明である。平和を期待する気持ちが強いからだが、ヒズボラ支持率が国の内外で急上昇したのも確かである。
今後の展望はきわめて暗い。イスラエルは、ガザとヨルダン川西岸地区から撤退と隔壁の構築という路線を事実上放棄したと見ていいだろうから、ヨルダン川西岸地区におけるパレスチナ国家設立が２−３年、いやもっとか後退したのだろう。
＜8/10/06＞パレスチナの惨状
レバノンもガザも深刻な状況です。特にレバノンの深刻さは難民で、家を失う人の数は100万人以上と言われています。早急に事態を解決する必要があると思いますが、この問題ほど複雑なものはありません。解決が容易でないのです。
よくイスラエルが安保理決議242号に従っていないと批判されています。そもそもネットで242号の本文を読むことが難しく、要約しか読むことができませんでした。しかし、この決議の趣旨をしっかり正確に理解することが全ての出発点となります。イスラエル批判の方々は、重要な二つのポイントの片一方しか見ただけの主張が多いのです。
問題なのは、レバノンの惨状については同時に語られべきイスラエルの事情です。ＮＨＫなどは配慮していますが、新聞記事の圧倒的な分量がレバノン事情です。今回の事態の出発点は、パレスチナとヒズボラによるイスラエルへの攻撃に対する過剰な反撃から始まっています。
ガザ撤退の時期からイスラエルで起こっていた大きな世論の変化を忘れてはいけません。イスラエル国民は、軍を撤退させ領土を返すことで平和を獲得できると信じ始めていたのです。大きなチャンスが生まれていました。しかし、パレスチナ人はこのチャンスを生かしませんでした。ハマスを選んでイスラエルへの攻撃を止めませんでした。
いろいろな経緯がありましたが、重なる小攻撃の積み重ねと小競り合いの累積結果として、ガザでこの和平ムードが一気に覆されてしまいました。レバノンではヒズボラの挑発的拉致攻撃によって、イスラエル軍が堪忍袋の緒を切られたと言えるようです。イスラエルの過剰攻撃は、ロケット攻撃の完全阻止に向けた「過剰な反撃」であって、「イスラエル国家による民族浄化政策」ではないのです。イスラエルとの平和共存を原理的に拒否する勢力との、自衛のための行動としかイスラエルは考えていません。
ガザやレバノンの人々とイスラエルの人々のどちらが悲惨とかを言うことが可能でしょうか。言うべきなのでしょうか。どちらかの悲惨さだけ強調してもいいのでしょうか。真の解決は、国連の強調する両者の平和共存にしかないのです。この意味では、平和共存を原理的に否定する者たちこそまず批判されなければなりません。
＜7/20/06＞右派のクーデターなのか
田中宇の国際ニュース解説 2006年7月19日 に以下の主張。
「占領地撤退を進めたい「現実派」と、あくまでもパレスチナ・アラブ側との戦いを好む「右派」とが対立し、暗闘している。今回の戦争は、イスラエル内部の暗闘の中で、右派がクーデター的に起こしたものである。」
戦争は右派のクーデター
第１クーデター：海水浴客への誤射
クーデター第２弾：ガザ攻撃
クーデター第３弾：レバノン攻撃
「イスラエル側は、周到に準備されたゲリラ側の攻撃を予知していたと思われるのに、あえて事前の防備を十分に行わず、ゲリラがイスラエル兵を拉致すると、反撃と称して過度な攻撃を敵方に加え、ガザの発電所や幹線道路を爆撃したのと同様、レバノンの発電所や幹線道路を爆撃し、不必要に一般市民を苦しめ、イスラエルに対する憎悪をかき立てた。」
「３段階の軍のクーデター的行為によって、イスラエルの右派は、オルメルトの撤退戦略を潰すことに成功した。パレスチナ人を含む中東全域の人々の反イスラエル感情は大いに高まり、イスラエルが占領地から撤退することで安定した中東が生まれる可能性は大幅に減り、イスラエルが撤退した場合、アラブの過激派が強くなってイスラエルを潰しにかかる可能性かが強まった。」
今回の過激な「反撃」行動を反イスラエル感情を煽るための軍部の陰謀と見る。軍部の存在感は増すだろうが、イスラエルの平和共存戦略は危機に瀕するわけで、そんなことを軍部が目ざすのかというのが根本的な疑問。
冒頭のところが、リクード右派が窮地に追いやられてクーデターを始めたように書くが、右派と軍部とは違う。結局、軍部がクーデターをする理由がねじられた説明で片づけられて、納得ができない。ガザ攻撃は「自衛のための反撃」と言いにくかったが、レバノン攻撃は「自衛」と言える行動になっている。その点でアラブの動きも過激派が一方的に動くとは言えないと考える。
＜7/18/06＞イスラエルのレバノン攻撃
シオンとの架け橋・イスラエルニュースによると
2006年7月13日（木）
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＊ヒズボラがレバノン国境から越境奇襲攻撃を行い、国防軍兵士７名を
殺害し、２人を誘拐。ナスララは「レバノン人の政治犯と交換でなけ
れば決して兵士は返さない」とする声明を出した。(H,Y,P)
＊オルマート首相は、ヒズボラによる奇襲攻撃と兵士誘拐は「戦争行為」
だとして、レバノン政府を非難。報復攻撃を宣言した。(H,Y,P)
＊レバノン政府はヒズボラの攻撃に関する責任を否定。イスラエルの反
撃を非難して、国連安保理に訴える構え。(H,Y,P)
＊ヒズボラの越境攻撃は戦争行為だと政府が国連に訴え。しかしアナン
事務総長は、イスラエルのレバノン侵攻を非難した。(Y)
イスラエルに対する攻撃については日本の新聞報道が不明確でよく分からないが、ヒズボラの攻撃がきっかけであることはどうやら間違いのないことらしい。そうなると、基本的にはイスラエルの自衛行動になる。しかし、ヒズボラの基地への反撃ならば理解できるが、空港への爆撃や市街地への爆撃がなぜ反撃として必要なのかが理解できない。ブッシュは押さえ込んだようだが、シラク大統領の言うように過剰な反撃という感じは否めない。
＜7/17/06＞北朝鮮のミサイル発射をめぐって
いま、ミサイル発射をめぐって議論を始めた。平和主義者の方で日米のリムパックなどの訓練と、今回の北朝鮮のミサイル発射を同じレベルで批判される。
この間の北朝鮮の動きの中で、自民党内でミサイル発射前の「先制攻撃」論も出て、北朝鮮への厳しい見方がますます高まっている。こういう動きに「いつか来た道」を感じてしまうわけだ。この種の人々は、多くないとはいえ、一定数存在するものと思える。受験業界で有名な和田秀樹氏は、「今回は、北朝鮮憎しだとか、北朝鮮をぶっ潰せという感じの報道だけではなかった。特に一番北朝鮮に厳しくあたっていた産経新聞系の夕刊フジが、しきりに金正日が軍を掌握できなくなっているという論調で報じている」と指摘した。まあ、「平和主義者」には大した違いに見えないのだろう。
さて、民主党の小沢が、自民政府がアメリカに操られて、強硬論の立場をもたらされたと批判している。その批判にも一理あるが、中ロが結果として賛成する安保理決議を得られたことこそ大きな意義があろう。いずれにしろ、日本人が国連安保理決議の意義と限界について具体的に考える過程に入ったことは間違いがない。
＜2/26/06＞イラクは内戦間近か
２月22日朝に起きたイスラム教シーア派聖地のアスカリ廟爆破をきっかけに、シーア派とスンニ派との暴力抗争が激化。イラクでは内戦の危機が心配されている。アスカリ廟爆破では、特殊部隊などの制服を着用した武装グループがモスク内に侵入し、警備の警官らを制止して爆発物を仕掛けて逃走したそうである。現地では、シーア派を異端視するワッハーブ派の犯行との見方が強い。また、シーア派へのテロを続けるアルカイダの可能性も指摘されている。私には、イラク国民議会の招集前の不安的な時期を狙った、アルカイダの陰謀のように思える。
こうした内戦を煽る動きに対して、イラク移行政府は大胆な行動をとった。24日には首都バグダッドと周辺３州で日中の外出を禁止して昼の金曜礼拝を阻止した。イスラム教徒にとって重要な金曜礼拝を妨げるのは極めて異例であり、適切な措置だったろう。また、イラン最高指導者ハメネイ師が７日間の服喪を宣言し、「宗派間の衝突は、敵（米国）を利するだけでイスラム法にも反する」と襲撃の停止を呼びかけた。イランにとっても欧米にとっても、イラクの内戦激化が好ましいことではないのだ。
駐留米軍のリンチ少将が、武装勢力は攻撃による被害を誇張していると説明し、「暴力が各地で散発しているが、内戦につながる兆候はない」と強調している。このように、事態は沈静化に向かうだろう。イラク国内のテロは、駐留軍追放が目的ではなく、内戦と混乱を煽る一部過激派によるものになっている。イラクの安定が欧米にとって最善の結果になるかどうかは不明だが、イラクの国民にとって安定が第一であることは間違いがない。とにかく暴力の阻止が第一である。
＜2/19/06＞ハマス政権発足
ハマスはイスラエル殲滅方針を変えず、イスラエルとの関係は敵国関係となり、欧米からの援助が停止する。貧困で飢えてもイスラエルを崩壊させたいとは、パレスチナの土地をほしい理由が反ユダヤ主義にすぎないということか。 イスラエル国内は平和志向派が強いので、今がいいチャンスなのだが。
パレスチナの国民はいずれ自分たちの意思決定が招いた結果から、政治のあるべき姿を学ぶだろう。国際社会が求めるのは平和共存なのだから。
2006年2月15日（水）
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＊ハマスのマシャールが「イスラエルを認めるよりは飢え死にする」と
語り、西欧諸国の圧力には屈しない決意を表明。(P)
＊米国の世論調査でイスラエルの支持率が急上昇。ハマスの政権獲得で
パレスチナの支持率は大幅に低下した。ハマスがイスラエルを公認し
ても資金援助をすべきではないとの見解が過半数を占めた。(P,7)
2006年2月16日（木）
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＊選挙予想でカディマの支持率は不変。労働党とリクードは、激烈なカ
ディマ批判キャンペーンにもかかわらず、支持率を下げた。現時点で
の予想議席数はそれぞれ４０、１９、１３となっている。(H)
＊イスラエルの漫画家が「ユーモアで戦うのがユダヤの伝統」と、反ユ
ダヤ主義を風刺する風刺画の公募を開始。アラブ世界で広く信じられ
ているユダヤ人陰謀論などを笑いものにすることを目指す。(H)
2006年2月17日（金）
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＊ハマス政権の誕生に伴い、政府は日曜から自治区を敵国に指定する構
え。イスラエルとの境界は国境となり、労働者や商品の移動が制限さ
れるため、パレスチナ経済は深刻な影響を受ける。(P,H,7)
上の情報は、シオンとの架け橋・イスラエルニュースより得たものです。このメルマガはパレスチナ情勢をユダヤ人からの視点で見ることが出来て、きわめて有効なものです。みなさんにお勧めします。
＜2/07/06＞イランに対するきな臭い動き
産経の次の記事を読むと、イランは核兵器開発を図ろうとは、現段階で全くしていない。
ＩＡＥＡの査察を受けるのであれば、ウラン濃縮による核兵器製造が不可能になるからである。私は報道の錯誤によって、イランが査察拒否の下でウラン濃縮をしようとするので、大問題になって安保理に付託されるのだと思っていた。
現在の報道の流れは異常である。安保理付託騒ぎは一面にでかでかと掲載されるのに、査察下での濃縮は国際欄に小さく載るだけである。（そもそも、この査察やら濃縮の意味を理解している人がどれほど存在するのか。）
田中宇氏の指摘はほとんど正しい。彼の警告をぜひ一度お読みいただきたいと思う。
★イラン核問題：繰り返される不正義
ただ一カ所、以下の部分が論理的におかしい。
> フセインは、大量破壊兵器を廃棄した後も、自国の安全保障のために、あた
> かも兵器を保有し続けているかのような言動を繰り返していたが、これが逆に
> 命取りとなった。こうしたイラクの悲劇を見て、イラクと並んで「悪の枢軸」
> に指定されたイランと北朝鮮は、欧米に武装解除を求められても、一歩も譲歩
> しなくなった。武装解除に応じても、アメリカは「まだ武器を持っているはず
> だ」と言いがかりをつけ、いくら「もうないです」と言っても信じてもらえず
> に潰されるのが落ちだからである。
>
論理的には、イランや北朝鮮は、イラクの悲劇を見て、核兵器を保有し続けるているかのような言動をとらないようになるはずだからだ。
＜8/12/05＞郵政解散は小泉流自民党純化作戦だ
郵政解散をめぐる新聞六社社説を収集し、整理してみた。『毎日』が一番的確な状況判断をしているようだ。
マスコミの大勢は、政治に空白をつくる解散反対、否決した参院でなく衆議院解散は筋違いという批判だった。が、各社の世論調査でほぼ同じ傾向が見えてきた国民意見が大きく違った。「今回の解散を世論が肯定的に受け止めていること」「解散直後の記者会見で『郵政解散だ。賛成か反対かをはっきりと国民に問いたい』と訴えた首相発言のわかりやすさが、支持率を押し上げる大きな要因になったのだろう」と。しかし、わかりやすさだけでは半分国民を馬鹿にしている。
ネットだけでは各社の意識調査の詳細を知ることができない。読売と朝日を読んだが、手元には読売しかない。しかし、国民の意識状態は明確である。小泉は自民党の純化を望んだ。従来の派閥連携の政治を行わず首相のリーダーシップを明確にしてきた。そして、「抵抗勢力」による郵政民営化法案採決の政局化という妄動の果て、「自民党をぶっ壊す」小泉がその総決算として抵抗勢力打倒に向けた郵政解散に打って出たのである。結果は、自民党支持者は小泉を圧倒的に支持している。だから、抵抗勢力の新党結成ができないだろうし、彼らの大半は選挙で勝てないだろう。小泉の自民党純化作戦が大きく前進することは間違いない。
この情勢の読みで、抵抗勢力が権力闘争的な視点しか持っていないことが、マスコミへの発言でよく分かった。首相の支持率が下がりかけ、抵抗勢力が自信を回復した結果として、今回の妄動が起こせたわけだからだ。
他方で、解散を歓迎しているのは野党支持者であり、自民党支持者や無党派層はそれほどでない。民主党が政権を奪取するのは、郵政民営化が大きな争点になるので、それを上回る政策提起ができないと苦しい。となると、今回の政権交代は可能性が低くなる。１−３で小泉政権継続だろうか。
＜8/03/05＞過保護社会、日本のきわみ
8/3附読売新聞によると、偽造・盗難カード預貯金者保護法が成立して、「預貯金者が誕生日や自宅の電話番号を暗証番号に使い、金融機関から何度も暗証番号の変更を求められたのに応じない」場合でも、被害額の75％が補償されることになった。国の金を一文も使わずに金融機関に負担をかぶせるので、議員は気楽な気分で立法したようである。記事はこの状態を「軽い過失があると、被害額の75％しか補償されない」と表現していた。
しかし、誕生日や電話番号を暗証とする、現在では過失が大きいと言うべき場合で、なおかつ何度も変更を求められても応じない場合を、軽い過失であり75％も金融機関が保護せねばならないのはどういう理由だろうか。「何度も変更を求め」られても応じずに盗難を受けた者こそ、自己責任を負うべきではないのか。このコストは結局まじめな一般国民が負うことになるのだ。
ここには、セキュリティは個人の責任ではなく、社会が愚民を保護せねばならないという思想しか見えない。金融機関はこれを甘受するのだろうか。私は違憲立法として法律破棄を求めたい。こんな無責任状態を公然と認める日本とは一体どういう社会なんだ。
＜4/17/05＞「反日」の根底にある歪んだナショナリズム
4/17の朝９時からのＮＨＫ日曜討論は面白かった。勉強になった。東アジア共同体を実現するには、日本政府のよりビジョンある戦略が必要なことがよく分かった。しかし、そこでは、日本が民主主義国で、韓国は未熟、中国が非民主国という現状への言及がなかった。
今回の動きのきっかけに教科書検定がある。ごく少数の採択しかない特殊な歴史教科書が存在するだけで、日本全体が歴史への反省がないという形で「反日」が高まるという構造がある。この教科書が日本国民から支持されていないという事実認識が広がらない。中韓マスコミの報道姿勢と、国定教科書しかイメージできない国民世論に問題があるのだろう。
そして、両国ともに歪んだナショナリズムの危険性をはっきり示している。言わば、日本人が歴史的に反省した危険な感情によって、両国の若者が「歴史を反省していない」と糾弾する構造があり、底流に「日本が常任理事国になると、自分たちが貶められる」という感覚、歪んだプライドがある。この時期の激発の説明としては、教科書がきっかけ、日本の常任理事国入りの「進展」が根本原因と私は見ている。
＜4/17/05＞韓国も熱していますが、争点は認めてくれないと困る
韓国外相、教科書の「竹島」削除要求（参考『日経』）
パキスタンを訪問した町村信孝外相は7日午前、韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相と会談。潘外交通商相は竹島を日本の領土とした中学校教科書の検定合格に強く抗議し、「日本の教科書に領有権を主張する記述があるのは受け入れられない」と竹島の記述の削除を要求。町村外相は、日本の検定制度上から削除できないことに理解を求めた。
『朝日』では、町村氏の発言が「双方の立場は異なるが、協力関係を損なわないよう今後も一緒に努力したい」と語ったそうだ。
が、どうして 町村氏は「教科書に領有権の記述があるのは当然で、記述を非難するのは内政干渉だ。」と強く反駁しないのだろうか。植民地支配と関係なく、日本は領有権を主張していることを、韓国国民にはっきり訴えるべきだろう。曖昧なことを言っていて何とかなる問題ではない。言うべきことは言いながら、両国の友好関係を築くべきである。対中対韓外交の迷走がいつまで続くか気がかりである。
＜3/08/05＞「非平和的方法」は最終手段か？？
「人民網日本語版」2005年3月8日は「『反国家分裂法』草案：『非平和的方法』は最終手段による」を掲げ、全人代では反国家分裂法草案について「非平和的方法で国家の分裂を抑止し、国家主権と領土保全を守ることは、平和統一の努力がまったく効果をなさない状況で、やむを得ず行う最後の選択だ」と説明している。また、そのとき、「国はできる限り台湾の一般人や外国人の生命・財産の安全、その他の正当な権利を保護し、損失を抑える」そうだ。
しかし、この措置は「すべて『台湾独立』の分裂勢力に対するものであり、台湾の同胞に対するものでは決してない」と言っているが、現実の動きを見て分かるように、大半の同胞が反発している。「一部の少数分裂勢力」という虚構が前提になっている。さらに、武力行使の条件として「台湾が中国から分裂することにつながる重大な事変が起こった場合、または平和統一の条件が完全に失われた場合」とあり、これは中国が勝手に認定できるものになっている。
冷静に考えれば分かるように、現実には台湾人が選挙で大統領を選出し、自分たちだけの法律を執行しているわけで、これこそ「分裂」の事実と言えなくもない。こうして、中国の言説は虚構の上に成り立っているのだから、その上に勝手な断定ができるとなれば、いつでも攻撃できるし、しなければならないことになるわけだ。きわめて危険な法案である。
「平和統一にたとえ一縷（る）の希望しかなくても、最大の努力を尽くし、絶対にあきらめることはない」というあたりに、自分の本音を吐露してしまったと見える。まさに国際的な脅しに他ならない。
＜3/08/05＞久しぶりの自爆テロ以降の動き
最近の「シオンとの架け橋・イスラエルニュース」から抜粋
2005年2月27日（日）
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＊金曜深夜、テルアビブのクラブで自爆テロがあり４人が死亡。約５０人が負傷した。大規模な自爆テロは停戦後初めて。(H,P,I,7) （ヤバイと思った）
＊以前には「功名争い」をしていたテロ組織は揃って今回のテロへの関与を否定。外国勢力の犯行だとの見方を示した。また、自治区住民の間でもテロ「成功」を喜ぶ声は少なく、非難の声が高い。(H,P) （雰囲気が良くなっている。）
2005年3月2日（水）
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＊自治政府のユセフ内相がジェニンを訪問したところ「事前のあいさつが無かった」と怒ったアルアクサ殉教団のズベイディが、メンバーと共に同大臣を襲撃。銃で１人を負傷させた。(H,P)
＊テルアビブでのテロをきっかけにイスラム聖戦内部でシーア派とスンニ派の軋轢が激化。テロを実行したシーア派は、テロへの関与を否定したスンニ派を激しく非難しているという。(H) （パレスチナ内部の矛盾が噴き出てきている。）
2005年3月4日（金）
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＊数十人のファタハ武装メンバーが、東エルサレムのイスラム教事務所を襲撃。自治政府が仲介交渉を行っているが、武装勢力は人質を取り事務所を占拠している。(H) （これは次の動きと連動しているものか）
2005年3月6日（日）
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＊ファタハの若手幹部数十人が改革の遅れに抗議して一斉辞任。いずれもバルグティーなど若手幹部の影響下にある人物。ファタハ内部で新旧世代間の軋轢が激化する兆候と見られている。(H,P) （バルグティーは武装派なので、この改革の動きは微妙だ。）
2005年3月8日（火）
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＊自治区内で治安部隊間の抗争や武装勢力による暴力事件が多発。このままでは無政府状態になると、自治政府幹部が懸念を表明した。(P) （自治政府が「法の支配」を実現できないと、民主国家にはなれない。）
＜3/06/05＞台湾の全会一致での反対決議
中国の全人代では、台湾問題で温首相が「一国二制度による平和統一」の基本方針を強調し、「中国は最大の誠意と最大の努力を尽くし、祖国の平和統一を目指す」と述べたそうだ。最初から結論ありきという態度がどうして「最大の誠意」となるのか皆目分からん。
これに対して、台湾の国会はなんと全会一致で反対決議をあげたことが、『朝日』3/5朝刊国際欄片隅一番下に記事があった。私は一面トップにのる価値があると思うが、この扱いは問題だ。掲載されないよりましであるが。ちなみに、ネット上ではまったく抹殺されている。まあ、これが日本の実情である。
「反分裂法案」に反対の決議採択 台湾国会、全会一致で
台湾の立法院(国会)は４日、中国が台湾への武力行使の根拠を定めた「反国家分裂草案」を５日から始まる全国人民代表大会(国会)で審議し、制定する動きを進めていることに反対する決議を全会一致で採択した。与野党が激しく対立している台湾議会で全会一致決議は珍しい。
決議は、武力行使をちらつかせながら中台関係の現状変更を迫る同法制定は「必ず台湾人民の強い反対を引き起こす」とし、中台関係に大きなマイナスだと警告した。
確かに台湾から見れば、現状変更を迫る動きなわけだ。中国は「外部の介入のために独立が起こる」というロジックで、「自衛」措置の一環として武力行使を正当化したいようだが、こんなミエミエのウソを台湾人や日米国が信じるわけがない。
中国の民主化(完全な秘密選挙、複数政党制)の下での連邦制という統一条件で、平和統一を議論しようというならば話が分かる。が、共産党の腐敗した独裁に反対する世論を誘導しようという意図ミエミエの、強引な台湾統一論に台湾人が積極的になるわけがないだろう。それを支援する「平和主義者」がいるのにもあきれてしまう。
＜2/16/05＞和平進行のニュース
シオンとの架け橋・イスラエルニュースから和平進行のニュース
2005年2月13日（日）
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＊ハマスが自治政府による停戦合意を守り、イスラエルに対する攻撃を中止する方針を表明。イスラム聖戦も同様の方針を表明した。(H,P,I) ＜これはよく知られている＞
＊パレスチナへの善意の証として、政府が５６人のテロリストの西岸地区帰還を容認へ。５６人の大半は、３年前に人質を取って聖誕教会にろう城していたメンバー。(H) ＜わずかとはいえ、イスラエルも頑張るね＞
2005年2月14日（月）
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＊入植地撤退に賛成する大臣に相次いで「殺す」との脅迫。エズラ治安相は過激派の予防拘束を提案。また、ベンエリエゼル氏は「ラビン首相暗殺の前にも警告したが、誰も聞かなかった」と語った。(H,P,7) ＜イスラエル内の過激派も恐いね＞
＊国防軍関係者によると、ハマスは停戦を利用してロケット砲を増産中。資材不足で道路標識の鉄パイプなどが使われているという。(P) ＜事態を甘く見てはいかんということだ＞
2005年2月15日（火）
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＊ガザで帰宅途中の記者３人を武装勢力が襲撃。ジャーナリストは自治政府に犯人検挙と厳しい治安対策を求めている。(P) ＜これがパレスチナ過激派の真の姿だ。言論でなく武力で圧殺する勢力＞
＜2/13/05＞停戦を守る努力、続く
イスラエル・パレスチナ双方からの停戦声明の後、事件が起こったが、それを抑える構えがしっかりできていることが分かった。
2/10、パレスチナ人射殺の報復としてハマスが砲撃、
2/10、自治政府は非常事態を宣言し、治安局長官ら３人を更迭
2/11、アッバス議長がガザ訪問し過激派に停戦順守を説得
2/12、ハマス、アッバス議長に事実上の「停戦維持」言明
きわめて素早い原則的な対応だ。アラファト時代には全く考えられないテロ対策の体制ができたことを意味する。この形であれば停戦は長引き、エルサレム主権などの難題問題をどう交渉で解決しパレスチナ国家の樹立を目ざすのかの話に発展していくだろう。
＜2/08/05＞シオンとの架け橋・イスラエルニュースから
2005年2月6日（日）
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＊パレスチナ人政治犯の釈放に関する意見の不一致を調整するため、双方の代表で構成される委員会を設置することで合意。自治政府はハマスやイスラム聖戦のメンバー釈放を強く求めている。(H,P,I)
＊国防軍のヤロン参謀長が、政治犯釈放問題でパレスチナの要求に柔軟に対処すべきだとの見解を表明。(H,P)
2005年2月7日（月）
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＊昨日シャロン首相らと会談した米国のライス国務長官は、パレスチナのアッバス新政権を支援するため、様々な譲歩を行うよう要請。今の和平の機会を見逃すべきではないと語った。(H,P,I,7)
＊ガザのラファで昨年１０月、死亡した１３歳の少女に司令官が銃弾を打ち込んだとされる事件の裁判で、唯一の目撃証人が法廷で証言の矛盾を突かれ偽証を告白。裁判長は司令官の復権を命じた。(H) ＜アラブのニュースにはウソがあふれているのは本当だ。＞
＊モファズ国防相は、アッバス政権支援のため逃亡テロリストの追跡作戦を中止する方針を表明。しかし、ゼエビ観光相暗殺犯などテロ実行犯の釈放には反対することを確認した。(H,P) ＜追跡作戦の中止が重要だね。次の課題が政治犯の釈放。＞
2005年2月8日（火）
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＊ガザとイスラエル間の物資交換の重要拠点となっているカルニ検問所が、６人の犠牲者を出したテロから３週間ぶりに再開。パレスチナ側が安全地帯を設け、警備に責任を持つことになった。(H,I)
＊フランスのバルミエ外相がイスラエルを訪問。ヒズボラがパレスチナのテロ組織支援を強めているため、シャロン首相はパルミエ外相に対し、ヒズボラをＥＵがテロ組織に指定するよう要請した。(P) ＜この件ではＥＵの動きは理解しがたい。＞
＜2/08/05＞イスラエルとパレスチナ首脳が会談
> シャロン・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長の首脳会談が８日、エジプトの保養地シャルムエルシェイクで始まった。両首脳は暴力の相互停止を約束するとともに、パレスチナ国家の建設による２国平和共存を提唱する新中東和平案「ロードマップ」の履行を確認する見通し。００年９月以来双方合わせて４０００人以上の死者を出した武力衝突に終止符が打たれ、和平実現に大きく前進することが期待されている。会談ではエジプトのムバラク大統領とアブドラ・ヨルダン国王が仲介役となった。
>
ライスは配慮して表に現れず、周辺国が仲介、４者合意の実現を目ざすことになりそうだ。イスラエルが過激派幹部の暗殺を実行せず、それに応えて過激派がテロ攻撃をしなければ、停戦が実現する。どこかでしきり直しをするしかなかった、その時がついに来たわけだ。
ライスはすでにアッバスに「テロリストが武装解除に同意し、就職先を探すのであれば、パレスチナへの米国援助の枠組みの中で、毎月１００ドルを支給すること」を提案したそうなので、周辺国の停戦圧力を含めてこれほどの条件がそろえられた好機はないだろう。
和平とはいかに作り出すべきものか、大きな実験が始まった。
＜2/07/05＞陸軍中野学校の教科書発見
『朝日』に、陸軍中野学校の教科書８種発見の記事あり、本土決戦に備えた国内遊撃戦の演習計画文書が見つかり、国内での本土決戦に備えた準備態勢が分かってきた。
群馬県などで破壊工作や奇襲の訓練を何回も繰り返したようだ。公表した元教師は「言われなき中称を受けたくない」と語っている。
今のイラクのように、一旦は負けた形をとらされても、秘密部隊が国内に展開して遊撃戦で占領軍を攻撃し続ける、というのが本土決戦の意図だったことが分かった。天皇が敗戦の決断をしなければ、天皇に忠誠を誓う多くの国民がいたわけだから、まさにイラク以上の激しい内戦が続いたのだろう。イラクやドイツと大きく異なる日本の敗戦の構造が少し見えてきたわけだ。
＜2/03/06＞耳を傾けるブッシュ
TODAY'S HEADLINES The New York Times on the WebThursday, February 3, 2005 には
- QUOTATION OF THE DAY - というものがあり、今日は"I will listen to
anyone who has a good idea to offer."- PRESIDENT BUSH, on Social Security.
社会保障に関してと限定的なのが滑稽ですが……
どうもこの提案の意味がよく理解できません。クリントンとは全く違うアイディアなんでしょうが。
＜2/03/05＞ブッシュの決意
ブッシュの一般教書演説の中にパレスチナ問題解決の決意が述べられました。イスラエル寄りと揶揄されてきた米国がどこまで本気になるか？（「毎日」要約から）
「パレスチナにおける改革と民主主義の始まりは、暴力という古い形式と失敗を打ち負かす自由の力を示している。＜正しい＞
「明朝、ライス国務長官はシャロン・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長と会談するために同地域訪問に出発する。民主的な国家を建設するため、我々と友好諸国がパレスチナの人々のために何ができるか彼女は協議する。パレスチナに対し３億５０００万ドルを支援する…」＜ここまで来ると経済的利益が事態の進展に大きな刺激になることを期待したい＞
「二つの民主主義国家であるイスラエルとパレスチナが平和に共存するという目標は、手の届きそうなところに来ている。米国は両国がこの目標を達成できるよう支援」＜アラブで初めて民主的国家として認められたパレスチナ！＞
思い起こせば国連のパレスチナ分割決議をアラブ諸国が拒否したのは、通説と異なり民主化への拒否だったと私は考えている。それがついにパレスチナで民主化が一歩を踏み出したのだ。ファタハがアッバスの下でまとまっているのが一番の救いである。
アラファトの死がブッシュにとっては幸いであった。イラクの将来は彼の希望通りに行かないだろうが、パレスチナ国家の見通しは見えてきた。ブッシュは歴史に名を残す道をめざすだろう。
＜2/01/05＞パレスチナニュース
シオンとの架け橋・イスラエルニュースから最近の平穏化を分析
2005年1月30日（日）
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＊ヤロン参謀長がパレスチナ側の停戦に応じて、イスラエル側も自治区全域で攻撃を控えると宣言。西岸地区の都市からも撤退し、治安維持を自治警察に引き継ぐ方針を発表した。(H,P,I)……実質的な平穏化が進んでいる。アッバス議長が治安部隊に対して過激派阻止命令を出したことが大きい。この命令は内戦阻止の命令、民主的国家への歩みでもある。
＊ガザで行われた地方選挙で、ハマスが１１８議席中７７議席を獲得して大勝。７月に予定されているパレスチナ議会選挙でもハマスが大きく票を伸ばすことは確実と見られる。(P,H,7)……地方議会では議席を増やすだろう。問題は国政レベルで伸ばすと、ハマスの基本方針が問われることになる。平和共存と民主主義を目標にするのかどうか。
＊ガザでハマス支持者が行った選挙祝勝デモで、ファタハとの衝突があり、銃撃戦で数十人が重軽傷。(P)……この種のことが常に起こっているわけだが、日本では報道されない。
＊防護壁の完成後、壁の向こう側に住むパレスチナ人地主が所有する東エルサレムの土地を、不在地主法により政府が接収できると、昨年の閣議で確認していたことが判明。(H)……あきれたねえ。これがイスラエル不信につながるわけだ。
2005年1月31日（月）
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＊入植地撤退に反対する右派勢力がエルサレムで２０万人規模の大集会。演説した議員らは、撤退に関する国民投票を要求した。(H,P,I,7)
……民主主義だから仕方ないが、撤退反対の声が大きいのがユダヤ民族の危険なところだ。パレスチナ人のイスラエル撲滅の意見より小さいとは思うが。
＊東エルサレムの不在地主資産の接収問題で、米国政府がイスラエルに再考を要請。イスラエル政府は再検討を約束した。(H,P)……新聞を読んでいると、アメリカはいつもイスラエル寄りで何も注文をつけないことになっている。そういう報道は熱心に新聞を読まない人だけが引っかかる誤解だ。
＊自治政府が停戦を発表後、イスラエルに対する攻撃が４分の１に低下したと、モファズ国防相が閣議報告。(P)……これでイスラエル側も自治政府を信用したわけだ。アラファトは裏でテロリストを応援するような馬鹿げたことを続けたから、信用できるわけがないものね。
2005年2月1日（火）
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＊モファズ国防相と自治政府のダーラン治安責任者がヘルツェリアで会談。ベツレヘム、カルキリヤなど西岸地区の治安維持を自治警察に引き渡す手順や、政治犯釈放問題などについて協議した。(H,P)……実務レベルでは信頼関係が着実に広がっていることが分かる。政治犯釈放まで来るとかなりの前進になるね。問題は市民へのテロと抵抗運動をどう区分けするかだ。
＊ガザ南部のラファで１０歳の少女が国防軍からの銃撃で死亡したとパレスチナが発表。しかし国防軍は、パレスチナ武装勢力の銃弾が当たった可能性が高いと見て、共同調査を呼びかけている。(H,P)……新聞で見て妙に思っていた。イスラエル軍が意味もなく学校を攻撃するわけがない。そこには必ず銃撃戦があったはずなのだ。武装勢力が認めることはないだろうが。
＜1/31/05＞イラクの選挙もまあまあだねえ
[アラブの声]は「テレビによって演出されたイラクの[自由]選挙」と揶揄しているが、これはスンニ派の声。虐げられてきたシーア派はまあまあうれしいのだろう。しかし、問題はどんな憲法をつくるかだ。
「この選挙の成功を最も明白に示すものは、日程通りに行われたこと。暫定政府の業績であり、私も誇りに思う」とアラウィ首相が胸を張ったそうだ。さすがのテロも国民の立ち上がりの前では無力、焼け石に水と言ったところだ。
ブッシュやブレアも絶賛しているが、フランス政府報道官も「米国だけでなく国際社会にとっての成功だった」と評価し、テロの脅威があったにもかかわらず投票率が高かったことを指摘し、「勇敢だ」と有権者をたたえたそうである。
日本の新聞は相も変わらずに、マイナス面ばかり報道しているが、予想以上の健闘と言えるだろう。民の声を示すには選挙しかない、ということが如実に分かった。
今後は、選ばれた議員が公正で建設的な憲法草案をつくれるかどうかで、本当の民主化に進むかどうかが分かれるだろう。そこを間違えると、内紛がまた深刻化するおそれがある。