スギさん、もの申す　掲示板「もの申す」の古いものは「ニュースのコメント」内に　　10.22/06

ニュースのコメント　おかしい日本の用語　権利教育を正す　　過剰なテロ防衛

　ブログで行われた議論の紹介……いろいろな議論　　　古いコメント

新しい動きが広がる気配……　10.04/11

　さて、「ＮＹウォール街デモ、全米に拡大」の記事が出ました。Tea Party という保守ごりごりの運動に対抗する人たちがアメリカでも立ち上がり始めたのでしょうか。アメリカの共和党は、このTea Party運動で大混乱に陥っています。共和党の穏健路線とうまく調整することが不可能でしょう。この経済危機の時に、税金を上げるなと叫ぶのはともかく、アメリカの貧富の格差が大拡大している中で、超高所得者への税金を一切増やすな大騒ぎするとは、日本人には全く理解不能な運動ですね。
　新しい反格差の運動は、今後どのように発展していくかわかりませんが、マイケルムーアも関わっているので面白そうです。このニュースは、グーグルニュースにも載っていました、新聞にも出るでしょう。

　そして、反政府運動の高まりが中々もう一段発展できなかったシリアで、大きな動きが出てきたようです。残念ながら（というか、国際的視野のい狭い日本では同然のことか）グーグルニュースの国際欄では全く紹介されていません。以下で映像をご覧ください。
　　軍の兵士たちが建物の上からか銃を乱射しています。今までのシリア関連の映像（市民が撮った録画なわけですが）は、街頭でデモをしていた民衆が、発砲を受けて散り散りに逃げていくものばかりでした。ここで映っていませんが、どうも脱走兵が反政府運動に味方をし始めたようです。武力的反抗が始まったということです。今までのニュースでは、支配階級のアラウィー派が軍幹部を牛耳って、民衆に同調して攻撃をためらうスンニ派の一般兵を射殺するとか言われてきました。ついに、集団的動きとなってきたようです。これは、リビア王国の影響力が強く残っていた、東部ベンガジで兵士が反政府の民衆に同調して革命が始まったリビアと同じ流れで。

　そして、重要なのは、いろいろな勢力がいて、シリアの反政府運動の連合化がもたついていたと言われたのが、ついに連合の動きが始まったようなのです。トルコの記者会見の様子が上のＰＢＳニュースで流れています。民衆が喜んでいますね。

　パレスチナの無法な、自爆テロによって一般市民まで巻き込む暴力には反対ですが、リビアやシリアの反政府運動の「暴力」を否定することはできないでしょう。金曜日の礼拝後にデモをすることで運動を続けてきた、半年以上の闘いがようやく大きな国内的態勢固めと国際的うねりを引き出そうとしているのです。このままいくと、リビアと同様に先進国の軍事的支援が不可欠になるだろうと思われます。そうなれば、私はそれを断固支持します。
　日本の自称平和主義者には、パレスチナの自爆テロを事実上肯定する人たちが多すぎます。こうした似非「平和主義」には反対ですから。ただし、他方で、日本ではガンディー以来の、米国のキング牧師や南アフリカのマンデラへ大統領の非暴力主義思想への注目が低すぎます。変ですよね。これは、憲法９条を正しく絶対平和主義として理解しないで、いい加減な理解で９条推進を図る自称平和主義者が多いためと考えています。岩波で貴重な本が出版されました。ぜひお読みください。ガンディーの言葉 (岩波ジュニア新書)

政府に頼りきる危機管理なき姿勢では、日本が復興と自主自立を確立できない

　大震災が起こって、起こるべき危険を真面目に考えようとしない、平和ボケの日本国民の目が覚めて、危機管理に一人一人が向き合うことを期待した。しかし、いま起こっていることの中には、政府に最後の最後まですがる声がたくさん混じっている。

　農林水産省では、2011年3月21日に、「畜産農家の皆様へ　　原子力発電所における事故に伴い、通常よりも高いレベルで放射線量が検出されている地域があります。　　このような地域では、粉じん等に付着して落下してくる放射能をもつ物質（放射性物質）が飼料や水にかからないよう、当面の間、飼養管理に当たっては以下の点に注意してください。
１ 飼料　　家畜に放射性物質がかかった牧草、乾草、サイレージなどの飼料を与えることがないように、
　　（１）事故の発生前に刈り取った飼料を使いましょう。
　　（２）倉庫など屋内で保管された飼料を使いましょう。
　　（３）屋外で保管されている飼料については、ラップ等で空気に触れない状態で保管されたものだけを使いましょう（念のため、使う前に乾草等を覆っているラップ等を布で拭いたり、水洗いしましょう。）」とある。

　これで、稲わらを放置してよいと東北地方の大半の畜産農家が思ったわけです。

　さらに、４月半ばに、社団法人日本土壌肥料学会が「放射性セシウムに関する一般の方むけのQ＆Aによる解説」をまとめて掲示し、
「Q11.放射性セシウムを含む稲わらを家畜には給与しても大丈夫でしょうか？
　A11.放射性セシウムを含む稲わらが家畜に給与された場合、肉や牛乳に放射性セシウムが一定程度移行すると考えられます。
　そのため、農林水産省では、過去に通常よりも高いレベルの放射線量が検出されている地域において、放射性物質の暫定規制値を超えない牛乳や牛肉を生産するため、粗飼料中の放射性物質の目安を定めています。粗飼料の基準値は米（穀類）よりも厳しく設定されています。」と書かれてある。

　これでも、『読売』８月20日で井之上喬は、「原発事故の情報提供　安心を与える戦略広報を」という「論点」で、こう書くのをためらわない。
「農林水産省の牧草などの飼料の使用制限通知は、…水素爆発後の５日後だった。そこには牧草はあっても、稲わらの文言はなかった。…政府の事態認識の甘さは言うまでもないが、政府と自治体との間の双方向のやりとりが見えない。…農家は『稲わらは対象外』と勘違いしてしまった。」と。

　指示では「家畜に放射性物質がかかった牧草、乾草、サイレージなどの飼料を与えることがないように」とあるのに、「稲わらは対象外」と勘違いするとは一体どういうことなのだろうか。「牧草、乾草、サイレージなどの飼料」とあるのに、「そこには牧草はあっても、稲わらの文言はなかった」と言ったら、これはもう小学生並の指導ではないか。手取り足取りで「指導」をしないと畜産農家は放射物質の危険性が分からないのだろうか。
　肉用牛セシウム汚染がニュース化したときの記事では、「こんなところまで汚染されているとは思わなかった」というような証言が紹介されていた。福島市内まで小学校のグランド汚染で騒がれ、東京都内まで水の汚染で大騒ぎになっていたのに、東北地方の畜産農家は人ごとだと思っていたようなのである。

　これでは、何も変わっていない。想定されるべき危機がやってきたとき、また「想定外」と言って自らを慰めるのだろうか。
　政府を全否定することはできないが、同時に全部頼ることもできないのだ。自己責任を忘れたらオワリである。

おかしな自虐的マスコミ報道について　　11/04/10

＜2010年10月初め＞中国人船長釈放非難議論にもの申す〜最近の日本の報道と政治議論を分析する〜 　　ｐｄｆ文書

　日本の報道は質量ともにレベルが低く、素人なみの議論であるだけでなく、その中でも最低限の事実に基づいて議論をするという基本姿勢の欠けることが多い。取り上げるのは、９月に問題になった尖閣諸島をめぐる中国漁船の船員・船長の処分問題である。まず、事件の推移を確認する。

尖閣諸島沖での中国漁船船長逮捕事件の経過
　尖閣諸島の久場島の北北西約12�qの海上で7日午前10時15分ごろ、第11管区海上保安部の巡視船「よなくに」が、操業中の中国のトロール船に退去命令をした。同漁船が「よなくに」に接触して逃走。巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡して並走中の10時55分ごろ、漁船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に船体を衝突させた。第11海上保安本部は同日午後0時55分、漁船を停止させてみずきの乗組員６人が立ち入り検査を始めた。その後、石垣海上保安部は海上保安官の職務執行を妨害した疑いで８日に船長を逮捕し９日午前に那覇地検石垣支部に身柄送検され、石垣支部が10日に船長の勾留を請求し、石垣簡裁が19日まで10日間の勾留を認めた。もし船長が公務執行妨害の罪を認め、罰金を納めれば釈放されるが、そうでなければ取り調べを続けるという姿勢。漁船は、日本領海で違法に操業していた外国人漁業規制法違反の疑いもあり、海上保安庁が漁船の航跡などを検証して調べを進めていた。
　船長以外の他の乗組員14人は、８日夜に沖縄県石垣港に到着し、石垣港に停泊した中国船船内で石垣海上保安部から夜９時事情聴取を受け、14人は13日午後に帰国し漁船も中国側に返還された。
　石垣簡裁は19日、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検された船長で中国籍、セン其雄容疑者(41)の勾留期限について、29日まで10日間の延長を認める決定をした。船長は調べに対し、漁船が巡視船に衝突した事実を認めたが、公務執行妨害の犯意を否認。勾留延長決定に、中国外務省が閣僚級以上の交流の暫定停止を発表するなど激しく反発し、21日には温家宝首相がニューヨークで船長の「即時、無条件」釈放を要求。次々と報復が行われる中、那覇地検は24日に処分保留を決定し中国人船長の釈放を決定して釈放され、船長は25日午前２時半チャーター便で帰国した。

マスコミなどの批判論調
　この船長の逮捕−勾留延長後の処分保留に対して、マスコミや政治家などから轟々たる非難の声が巻上がった。いくつか取り上げてみよう。
　朝日新聞は社説で、「日中関係の今後を見据えた大局的な判断であり、苦渋の選択」と評価しながらも、「日本国民への影響と今後の日中関係を考慮」した「菅政権としての高度な政治判断であることは疑いない」と見なした。そして、「このタイミングで釈放を発表した判断には疑問が残る。圧力をかければ日本は折れるという印象を中国側に与えた可能性もある」と批判した。
　毎日新聞は社説で、「釈放によって、日中の緊張した関係が緩和される方向に向かうことを期待」するが、決定に不透明さがあり「釈放の理由とそのタイミング」について納得できないと批判した。その第一の理由が、検察が「外交上の配慮」を公言しながら処分決定を決めたことが異様だという。「『日本の法律にのっとり粛々と対応する』と繰り返してきたこれまでの政府の姿勢と矛盾する」と追及している。
　読売新聞は社説で、那覇地検の「船長の行為に計画性が認められず、けが人が出るなどの被害がなかった」との釈放理由が「悪質性が高いとして船長を逮捕・拘置してきたこととの整合性がとれない」と批判し、「政府・民主党首脳らの政治判断による決着である」と見なして、「筋を通せなかった印象はぬぐえない」と批判した。
　三大紙は比較的な温和な調子での批判であるが、日本経済新聞はいつになく厳しく社説で長い批判を展開した。「唐突な釈放は厳正な法律の適用・執行といえるのか。深刻な懸念」であり、「中国の揺さぶりを受けて事態を収拾した印象を与えた。圧力をかければ司法手続きも中断すると国際社会に思われた」可能性があり、外交に大きな悪影響を与えかねないと批判。さらに、釈放の理由として「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べられたとして、検察庁は政治的な思惑からの独立が要請されるので、望ましい日中関係を判断する権限がないと追及。さらに、「このタイミングで日本が司法手続きを中断し船長を釈放したことで、中国側は他の問題でも圧力をかければ日本は譲歩する」と考えるだろうと厳しい批判を重ねている。「こうした形の決着は日中関係にとって、その場しのぎにはなるかもしれない。だが、長い目で見れば、禍根を残すことになりかねない」と見なすのである。
　その後、日本経済の編集委員秋田浩之は署名記事を何度も書いて、例えば「尖閣諸島沖の衝突事件で中国が日本に強硬な対応をみせるのは、日本を揺さぶり、日米同盟の離間を誘うねらいもある」と述べて、対中政策に無策であると菅政権を重ねて批判し続けている。（９月30日記事）
　さらには、私が高く評価していた自由民主党若手政治家河野太郎の発言があった。氏のメールマガジン「ごまめの歯ぎしり」2010年9月25日号で、以下のように述べた。

> いつから地検の次席が外交をやるようになったのか。政治主導と言いながら、閣僚が地検の後ろにみんなで隠れるのが政治主導か。最悪処分保留でも法務大臣が総理と協議の上で指揮権発動して処分保留が筋ではないか。
>
> 那覇地検が「我が国民への影響や今後の日中関係を考慮して」処分保留というのは、明らかに検察の権限を逸脱した判断だ。国民に与える影響を判断する為に指揮権を持った大臣がいる。地検が国民に与える影響を勝手に考えて不起訴や処分保留にしたら、検察という機関に対する信頼がなくなる。
>
http://www.taro.org/2010/09/the-day-after.php

　彼にしては珍しく興奮してしまって脱線のご様子である。どうして、「指揮権発動して処分保留が筋」であるのか、全く根拠が書かれていない。また、すでに紹介したように、多くの新聞に官邸の介入があったに違いない、また、外交上の配慮を理由にあげたことを根拠にして検察が政治的決定をしたと批判したものが大半である。

事実に基づくという大原則を、新聞と政治家が守っているか
　英米のニュース報道は事実を具体的にていねいに伝えるという原則が徹底して守られている。民主的な政治議論を展開し、最適な結論を導き出すにはこの原則が不可欠の大前提であることは間違いがない。日本は大丈夫だろうか。那覇地検がどのような会見を行ったのか、新聞各紙がどう報道しているか検証しよう。

　例えば『日本経済』は24日に以下の記事を掲載した。
　沖縄県の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長、セン其雄容疑者（41）を処分保留で釈放すると発表した。政府は「検察の判断」と強調するが、検察当局が「今後の日中関係を考慮した」とするように、外交上の配慮による政治決断といえる。船長は釈放され中国政府のチャーター機で25日未明に出国する。中国側は前向きな評価は避けている。
　24日午後記者会見した那覇地検の鈴木亨次席検事は処分保留の理由について、巡視船の損傷が航行に支障が出るほどではなく、負傷者がいなかったことを挙げた。その上で「日本国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けるのは相当でない」と、中国の強硬な反発が判断に影響したことを示唆した。
　一方で「船長が巡視船に向けてかじを急転し、船首部を故意に衝突させたことは明白」と指摘。最終的に起訴猶予や不起訴となるかどうかについては「今後の情勢を踏まえて判断する」と述べるにとどめた。拘置期限前に釈放を決めた理由は「所要の捜査を終了する見通しが立ったため」とした。

　下線部分が、記者のお節介な憶測である。なぜこんな勝手な意見を事件の主旨の部分に公然と書けてしまうのか、ジャーナリストとしての資質を疑わせるものである。そして、ポイントの事実が後半の二つの下線部。一つ目は、自分の憶測の根拠にしたいのだろうか、「示唆」したと表現。二つ目は、検察官が会見で実際に述べた釈放理由で、捜査が終了するからというもの。理由として述べられたこの発言を引用した上で、釈放理由について批判した新聞があったのか。多分ないのだ。以下の会見要旨を掲載した『読売』でさえ、同じ過ちを平然と行っている有り様である。
　詳細に那覇地検の会見を紹介した記事が少ない、いやほとんどないのかもしれない。ネットで見つけられたのは『読売』と、共同通信の以下の記事であった。

那覇地検の説明要旨　
　中国人船長の釈放を２４日決定した那覇地検の説明要旨は次の通り。
　当庁は本日、公務執行妨害容疑で拘置していたセン其雄船長を、処分保留のまま釈放することを決定した。さらに確認すべき事項もあり、手続きにも時間を要するので釈放の具体的日時等は未定。
　事件については、ほかの検察庁から応援をいただくなどして万全の捜査態勢を組み、本日まで石垣海上保安部とともに捜査を行った。これまで収集した証拠によっても、わが国の領海内で適正な職務に従事していた石垣海上保安部所属の巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官らから停止を求められた際、セン船長が、操船していた漁船の左舷側約４０メートルの海域を並走していた「みずき」に向けて左に急転舵して、故意に同漁船左舷船首部を「みずき」右舷船体中央部等に衝突させたことは明白だ。
　また、セン船長の行為は「みずき」に航行障害を発生させる恐れや、「みずき」甲板上の乗組員らが海に投げ出される恐れがある危険な行為だった。
　他方、「みずき」に現実に発生した損傷は、ただちに航行に支障が生じる程度のものではなく、また、幸い「みずき」乗組員が負傷するなどの被害の発生もなかった。
　セン船長はトロール漁船の一船長で、本件は「みずき」の追跡を免れるためとっさに取った行為と認められ、計画性等は認められず、かつ、セン船長には、わが国における前科等もないなどの事情も認められる。
　加えて、引き続きセン船長の身柄を拘置したまま捜査を継続した場合のわが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した。セン船長の処分は今後の情勢を踏まえて判断する。
　なお、この件については、本日、福岡高検及び最高検と協議の上で決したことである。

　検察庁全体の協議の結果だと明言した上で、身柄拘置のままの捜査によって起こる今後の問題点として日中関係をあげたにすぎない。他の記事では、「中国政府に配慮したというのではないので、その点だけご理解いただきたい」と強調したそうである。
　国会で検察官を呼ぶという議論もあるようであるが、やや冷静になった河野太郎が28日のメルマガで「それが良いことなのか。悪しき前例にならないのか」と自問していることは評価する。この会見を読む限り、検察の諸条件を踏まえたふつうの判断にしか私には見えないのである。不起訴などの措置はよくあることであり、今回のような外国の漁船であれば、起訴には慎重になるのが当然の措置だと言えないだろうか。
　多くの勇ましい論調を読みながら、何をしたいのか、船長を何十日間も勾留してまで起訴せよと言いたいのかと疑問であった。むしろじっと耐えて冷静な措置をとった日本の行為が、中国の横暴な外交姿勢を際立たせたと評価していい、と私は考えている。これこそが平和主義的外交に沿うものと言えるのではないだろうか。

憲法改正について

＜5/22/07＞『ジュリスト』日本国憲法60年特集を読み始めた。座談会では、憲法学を「批判の学」から「構築の学」としようという流れが強かった。佐藤幸治氏の司法制度改革への思いがよく分かった。「善き社会」のために闘う憲法学でありたいという意思表明が重いと感じた。氏の『日本国憲法と「法の支配」』をそうした観点で読もうと思った。各論の論文では、９条論と環境が面白かったので、もの申す掲示板に書いていこう。

＜5/15/07＞中川幹事長が「新憲法の発議に賛成か反対か」と問うているのに、相変わらす改憲を云々するマスコミと護憲派。この国の混迷はまだまだ続きそうだ。

＜5/4/07＞＜改憲か、阻止か＞から＜新憲法か、憲法発展か＞へ
　1950年代、朝鮮戦争勃発の外圧下、軍隊を持つことと天皇元首化、人権制限の意図で新憲法制定の運動があった。これが鳩山首相・岸自由党幹事長による改憲運動で、彼らは自主憲法制定と呼んだ。しかし、朝鮮戦争終了と自衛隊創設で国民の９条改定志向が落ち、押しつけ憲法論への反発も出てかえって改憲運動は挫折する。中曽根氏は、「憲法に手を着けることは戦前に返る」というイメージを国民が持ったことが原因と述べる。これは改憲案の内容にその趣旨が色濃くあったことと、最高法規の憲法が定着期間もなく改正されることへの反発もあったに違いない。

　当時はこれで良かったのだが、社会党などサヨクの側が＜護憲対改憲＞の図式をつくったのがまずかった。1990年代後半、国民の間に憲法を手直ししてもいいだろうというムードが出る。戦後が50年以上たって冷戦も終了すれば、憲法にあわない部分が出たと考えるのは当たり前の感覚である。しかし、サヨクはあいも変わらずに＜護憲対改憲＞という図式を振り回し、マスコミもそれを使って報道している。が、相手側は憲法改正では元々ないので、「新憲法制定」と銘打っている。

　世界最古の憲法であるアメリカ合衆国憲法が、きわめて難しい改正ルールの下で何度も憲法を改正したように、憲法を改正することは国民主権の当然の現れである。現憲法が時代をこえてベストであって改正する必要がないと言うことは不可能なはずだ。であれば、サヨクが言うべきなのは、「現憲法の精神を守って、現実にあわせて発展させよう」である。それが護憲であるから、大日本帝国憲法同様の墨守精神レベルだ。あちこちに矛盾が出ているのに……

　その例を挙げよう。日本共産党が5/3付『朝日』で「私たちは憲法改定に反対です」と、全面広告を出した。理由は、１）憲法に「自衛軍」と書けば、「海外で戦争する国」になる、２）「従軍慰安婦」、靖国問題…過去の侵略を美化する勢力が改憲派の中心、３）「九条の理想」にむけて世界は動き出している、４）「九条をまもろう」、巨大なエネルギーが草の根からひろがっていると。

　でも、よく読むと、これは憲法９条改定に反対でしかない。新しい権利や制度を導入したいという素朴な国民の声に答えていない。素朴な国民の声にも寄り添って憲法の充実・発展という意味の改正を主張できないのだろうか。と考えて、民主党が「創憲」と言っている意味に納得したわけである。


　「素朴な国民の声にも寄り添って憲法の充実・発展という意味の改正を主張できないのだろうか」と書いたが、この発想自体が危険視までされてしまう人が少なくない。ある方は、
　「日本の憲法は６０年間、１回も改正されていないのはおかしいという人がいるが、逆に言えば、６０年間も変えなくていいほど、優れた憲法であると言えるのではないではないだろうか？」と、私に言わせれば自己陶酔に近い。変えられなかったのは国民投票法もなかったし、憲法改正自体への拒否感が強かったことが原因でしかない。このことは重々承知のはずなのに、陶酔に入りたくなってしまうのでしょう。

　一方で、長谷部恭男のような論客が『憲法と平和を問い直す』で、立憲主義への突っ込んだ理解を紹介しながら（この説明は傾聴に値する）、憲法９条を原理として理解すれば、あえて改正することの愚を説いている。彼は先に上げた自己陶酔派の正反対からの立場でそう述べるのです。ことは簡単でないことは分かりますが……

＜5/3/07＞5/2付け「朝日」憲法改正世論調査
　この調査結果は非常に面白い。

　国民の過半数58％は、重要な問題として57％憲法改正を考えている。改正派の理由は新しい権利や制度を盛り込みたいから84％。九条を変えたい人は少なく33％、内容でも自衛軍に変えるのに賛成39％が少ない。しかし、自衛隊の存在を憲法に書くべきと多く56％が思う。自衛隊の海外派遣は武力行使をしないのであればＯＫが多い64％。
　要は、９条を自衛軍化と集団的自衛権容認の方向に持っていきたい、自民党の思惑と全く違った意思を国民が持っているということである。

　現憲法の枠組みでは、憲法改正こそきわめて濃密な議論を国会の内外で要請している。現憲法の充実化について、若い人を中心に（20代78％）要望が高まるばかりである。憲法を９条是非論と切り離して充実化として議論する方向は、政治勢力として存在がはっきりしないが、この世論調査から国民の意識状態としては多数派的方向であることがはっきりと示された。今国会で決めるかどうかは別にして、国民投票法は国民主権のために絶対に必要であることが改め分かった。。

5/3付け『毎日』憲法改正世論調査との違い
　朝日との違いが面白い。
　改憲派が多数である51％は同じで、多くの傾向に変わりがない。改正賛成理由が項目の違いがあってトップ49％が「時代に合っていない」、２位28％「一度も改正されていないから」。これは朝日の新しい権利や制度の導入の方が状況を正確に説明できる項目である。

　最大の違いが９条改正である。毎日は、戦争放棄と戦力不保持を説明して二択で９条改正意思を問うている。ただ、否定は強い表現の「一切、改めるべきでない」で28％、肯定は柔軟な表現の「何らかの改正が必要だ」で何と59％の結果となった。毎日では、教授コメントで「改憲賛成より９条賛成が多いという矛盾」が指摘され、国民は明確な態度決定できていないと説明される。
　しかし、朝日では、「変えない方がよい」が49％で、「変える方がよい」33％だから、毎日と全く相反する結果なのである。実は、朝日でも９条改正派が33％なのに、自衛隊存在を書くべきが56％なので、大きな矛盾がある。大体20％の層が揺れているのである。私自身を考えても、どう答えるかは分からない。質問ごとに考えて一貫性がなくなるのは当然だろう。

　察するに、朝日調査からは、９条改正と言っても自衛軍ではなくて自衛隊の存在肯定、そして国際貢献がらみがあるのだろう。自衛隊肯定であれば解釈でいけるくらいだから、改正なのかどうかのあいまい層が出てくる。国際貢献がらみでは、毎日調査で９条改正の内容としてトップ47％の新条項付加が出てくる、という構図だろう。こうしてみると、９条改正議論は自民党の狙いを通すとなると大激論となりそうだが、無難な線（自衛隊存続と武力行使なき国際貢献明記）でいくとすれば国民合意は容易にを得られる言えよう。
　こんな提案でも、護憲派は大反対するのだろうか。憲法解釈があっても問題ないのだが、無理ない解釈の方が望ましいので、この提案であれば改定してもいいのではないか。いかがか。

国民の合意が憲法に書かれるべき
　私の意見が大きく変わってきた。

　私は９条の平和主義は、憲法制定時の特殊事情から要求され、日本人も日米安保と自衛隊とのセットで受け入れたが、今後の方向としては国論分裂なので憲法の内容としてはなるべく触れずに、地方自治や新権利などで合意を重ねて憲法を充実化すべきと考えてきた。しかし、いま『朝日』と『毎日』の世論調査を分析して、改めて考えると国民の中では大きな分裂がないのに気づいた。

　日米安保と自衛隊の肯定、ＰＫＯも武力行使のないものであれば強化賛成である。これこそ日本の平和主義そのものと言っていいだろう。だから、新制度導入でなく、解釈に誤解のないようにするという目的での憲法改正であれば、９条を自衛隊明示と武力行使なき国際貢献強調の内容を付加すればいいだけのことである。大半の国民合意の上で、日本の本当に誇れる平和主義の条項が誕生するように思われる。なんだ、これだけのことか。幻の国論分裂であった。

　実際には条文をめぐって議論があるだろうが、この方向であればほとんど現状肯定的だし、落ち着くところに落ち着くだろう。一部の人々が愛してやまぬ９条の精神が失われることはないと思うが、護憲派のみなさんはどう思うか。ただ、自民党の「本格」改憲派は策動したいのだろうなあ。

　でも、それって無駄な動き。護憲派が機先を制して無難な発議をまとめるように動けば、一部の危ない動きを止められると思うのだが、いかがか。

＜5/3/07＞憲法改正という国民的議論
　イタリアとフランスの憲法改正国民投票を調べると、どちらの国でも地方自治改革が問題になって憲法改正に至っている。しかし、日本ではどうか。「地方公共団体」という抽象的な語句を使って、わずか４条。全く意味不明の「地方自治の本旨」なるもので、議会設置と直接選挙という重要規定が盛り込まれたものの、最高法規である憲法の尊厳を侵すような内容なのなさである。

　自民党の新憲法案における地方自治規定も、規定だけゴチャゴチャ増えただけで無内容。少しは議論したのだろうか。特別法規定の廃止は当たり前のことで、この重要テーマを法律で決めようという態度に変わりない。自民党の説明では「『道州制』を含めた新しい地方自治のあり方を模索」しているそうだが、そのこと自体で憲法改正を要する規定になっていない。国民をバカにした態度だ。護憲派も似たようなものだが。

　道州制は重要な問題提起なので、日本政治の骨格をめぐる議論となる。現状では法律レベルの議論にしかならないが、この議論こそ日本の将来と本質的あり方をめぐる議論だろう。これこそ憲法論議にふさわしい。護憲派が意味不明の憲法改定反対論を繰り広げるので、憲法問題として取り上げるテーマを主張するという運動が生まれなくなった。
　憲法にできるだけ具体的に書き込んで、きちんと合意を得るべく議論をした上で、国民投票で確認するという政治制度決定のあり方をこそ、護憲派は提起してほしいものだ。

＜7.18/05＞憲法改正のあり方　やや詳しく述べてあります。
　国民投票は議員選挙と同じ形？……日本弁護士連合会の「憲法改正国民投票法案に関する意見書」
　「新憲法」制定か、個別の改正か？

＜1/16/06＞９条改訂の行方
　政府が９条違反と分かっていて、米国の要請で自衛隊を創設し、その後は無理な憲法解釈で実質的「改憲」を押し通しているという、解釈改憲批判が多く存在してきました。
　が、問題は９条に欠陥のあったことです。憲法制定当時に政府が想定していなかった、緊急な自衛措置が必要な事態が出て、改めて考慮すべき状況になったときの対応にすぎません。国民全体の命と社会の安定を守るため、警察や一般市民が自己犠牲的に身体をはれと憲法が規定しているとは誰も読み取れないでしょう。
　それはともかく、問題は一応解決しています。こうした超規定上の問題に対しては、国民が選挙で自民党を支持し続ける形で自衛隊を承認してしまい、現在は社会党共産党まで当面の自衛隊存続を認めています。だから、９条改訂の是非は、自衛隊の存続の是非ではありません。
　問題は、自衛隊の今後の国際的活用をめぐって、どのような条文が適切なのかです。「今の９条を維持して政府解釈での運用に止めるか、改正するかわりに明確な規定をもうけるか」です。自衛隊の活用について同じ立場をとる人でも、この問題に関しては意見が割れるでしょう。だから、９条改訂案が出ると、今の９条をどう変えるかではなく、変える/変えないのみが論点になり、非常に危険だという意見は、当てはまらないと考えます。
　９条改訂の是非を明確にするには、自衛隊のあり方がかなり明確になる改訂条文が必要でしょう。が、その前提である自衛隊のあり方自体で意見が割れているようでは、改訂案が国会でまとまる事態に当分なりえません。我々が前提とすべきは平和主義の価値観、その国際的なあり方です。一国平和主義の立場で議論を進めるのには大反対です。

＜1.16/06＞部分改訂か新憲法か
　確かに、実際は「新憲法制定のための国民投票法」が、企図されている　という現状でしょう。しかし、自民党内の議論も一つではありません。新憲法制定という題目を掲げているだけ、というのが現状です。
　ポイントは、マスコミと世論の動きです。マスコミが「あえて誤解・混乱させようとしている」とは思えません。戦後政治の流れが改憲対護憲という図式だったわけですから。問題は、国民世論の状況が変わって、いまや憲法改正か新憲法制定かという図式に変化し始めたわけです。そのことに、慎重な憲法改正を望む人たちが明確に気づいていないことです。今までの護憲路線をひきずったままなのです。本音はいろいろ不満があるのに戦術的に「護憲」路線でいる人たちもたくさんいます。
　この古い図式を、憲法改正か新憲法制定かの図式にのせて、本当に今の憲法を根本改訂したいのか、国民にしっかり考えてもらうことが必要でしょう。内容的に言えば、９条の規定をどうするかにつきるのかもしれませんね。

＜1.14/06＞憲法改正を認めた上での反対
　いま憲法改正に反対している人たちの多くが改正自体に反対してきました。社民党では、人権条項を加えたいという意見もあったが、それに乗ると改憲勢力の策謀に載せられるので反対を貫くことを決めた、といったニュースが昨年流れたことがあります。このスタンスで、国民投票法自体の成立を拒否しています。「時期尚早」などと言っている現状ですが、戦後60年もたっているのに、国民の改憲の権利が無視されたことを放置することはできません。
　浦部さんが新憲法制定を狙う自民党を批判するのであれば、部分的改正自体を認める立場が前提でしょう。そこをあいまいにして、自民党案を批判をするためだけに、新憲法制定という視点で意見を述べているということです。理論的には矛盾しています。浦部さんの本音は知りませんが。

＜8.03/05＞改憲か、新憲法制定か
　「自民党新憲法起草委員会の改憲草案１次案」と書く新聞と、新憲法草案と明確に書く新聞に分かれる。が、テレビでははっきり「新憲法案」と見えた。『朝日』は、社説で改憲だが記事で新憲法案とあり、全く意識されていない。『読売』社説は、「政党としては初めて、逐一の条文の形で」と強調して「新憲法草案の原案を公表」とするが、記事では改憲案である。多くの新聞が改憲と表記している。しかし、言うまでもなくこれは誤報道に近い。
　民主党は「憲法提言」であるので、新憲法というニュアンスが弱いのだろう。その点、自民党は、新憲法制定と言っているが、どこまで本気かが不明で、「一党単独での改正は簡単ではない。政党間の合意に基づいて共同起草する形でないと、改憲などできるはずがない」という現実的な対応をとり、今回の新憲法案は、自民党としての筋を通すものとして、マスコミは受け止めているようだ。
　『世界日報』は「新憲法制定運動／自民は本腰入れ国民の啓蒙を」と非常に明確な立場を示す。これこそ「押しつけ憲法」論からの正統な流れとしての表現で、現憲法の拒否・帝国憲法への回帰という根本的立場を明示する表現なのである。
　共産党の場合も改憲であるが、これはイデオロギー的立場の反映。記事では、九条を全面改悪する内容の「新憲法第一次案」を発表と「」付きである。これが最も正しい表記だが、「新憲法」という表現にある改憲勢力の弱点に全く気づいていない。

＜8.03/05＞憲法の部分的改正を求める国民の権利
　自民党は、憲法調査会憲法改正プロジェクトチームで作業を進めるが、「新しい憲法草案」を約束したと言い、「新時代にふさわしい新たな憲法を求める国民的気運は、かつてない高まりをみせている」と認識している。しかし、問題は国民の気運が新憲法制定でないことである。改正内容を見ても多様であり、論点が拡散していることがその証拠である。新憲法制定という、自民党などが共有している特定の方向性が国民の中にないからである。国民の気分は、「そろそろ手直しも必要なんだろう」という軽いものでしかない。
　自民党などの新憲法推進勢力はさかんに「制定後５８年間、ただの一度も改正されたことがない憲法は、世界中を見渡してみても、日本だけで、極めて異例なこと」という言い方を続けてきた。が、これは憲法の部分的改訂を何度もやるものだ、と言う意味である。逆に言うと、この主張が意味することは、安定状態の中で憲法を全面改定している国などないのである。つまり、部分的憲法改正の気運が盛り上がる中で、新憲法制定を唱えることが、実は部分的改訂を考えている国民的意志の否定となっている。このことを自民党も意識していないし、「護憲」派も全く気づいていない。
　憲法は、国民が共有し認めるところの体制の基本的ルールである。政争で決めるべきものではない。今の改憲も護憲の勢力も、政争として憲法改正を見ている点で同じ穴の狢である。憲法をより良く改正する努力は国民の明文の権利とである。全国民的規模で一致できる範囲内で、憲法改正を位置づける人々がいつ現れるのだろうか。

＜7/30/05＞サヨクの大衆蔑視
　憲法改正の動きが「本格化」。でも、国民投票法の行方が不明。国民の権利を明確にし、きちんと議論の上で改正するならば何の問題もないだろう。大衆蔑視をして国民が反対しない形で改正すると批判する、サヨクには幻滅する。国民の権利を否定するかのように「改正反対」を唱えているので、世界各国で行われてきた普通の小さな改正なのか、自民党が半分狙っている「新憲法」なのかという、今日的な争点をサヨクが提起しえないのが悲しい。

＜3.01/05＞新憲法制定と改正の違い
　朝日新聞に自民党の憲法「改正」検討の様子が書かれていますが、ケッサクです。改正はあくまで一部の改正と理解していたのですが、自民党の議論では前文に、「大日本帝国憲法及び日本国憲法の意義を想起しつつ、何者にも強いられることなく、この憲法を制定する」という案があるそうです。
　今度の憲法は日本国憲法でなくなるのですかね、国号が変わるらしいし、これって「新憲法制定」ですよね。新憲法制定を憲法改正のルールの中で行う、というのは大問題ですよ。絶対に粉砕！です。
　この種の反対をサヨクはすべきなのに、自分たちの戦略的改正意思に知らんふりして、改正反対というから話がこんがらかるのです。
　ある憲法改正反対の講演を聞いていて思ったのですが、国民は変えたい部分かいっぱいあるのですよ。これをどういう理由で改正阻止と言い繕うのですか。無理です。新しい権利を入れたり、私学補助を合憲化するなど、改正すべきところが無数にあるのは事実です。だから、そういう部分改正を個別に、国民に判断させるべきです。
　そうすれば、サヨクの反対している憲法９条改正は通らない可能性が半分あります。それで満足なんでしょう。同時に、人権条項の充実も可能です。それがベスト、というものでしょう。ダメなの、これ？？
　自民党の案は、一括で判断、まとめた新憲法制定として、2/3くらいの賛成が要するとするのが常識でしょう。これでオワリですね。
　だから、そうした憲法改正の本当の意味を明確に宣伝して、国会での憲法改正法審議で訴えるのが運動上できわめて重要なのです。だって、今まで改正論者が諸外国の改正事例が多いといっていましたが、アメリカにしてもドイツにしても、個別の改正ですからねえ、新憲法制定では全くありませんよ。